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託送・サービス

各種お申し込み・ご相談・お問い合わせ窓口

送配電ネットワークのご利用等に関する各種お申し込み・ご相談・お問い合わせ窓口

公平・公正な電力託送制度の実施にあたっては、電力会社のネットワーク部門の中立性を確保することとなっています。
当社では、電力託送に関する情報を厳正に取り扱うため、電力託送に係わるご相談および契約の締結、料金の収納管理などの専用窓口として「業務部託送サービスセンター」、高圧以上の技術的検討、接続供給等に関する専用窓口として「業務部カスタマーサービスセンター」を設置しております。

【窓口一覧】
お問い合わせ・お申し込み内容 受付窓口 受付用メールアドレス
事前相談・接続、連系検討(FIT除く) (低圧)
託送サービスセンター
(低圧)
teiatu-nsc@hepco.co.jp
(高圧・特別高圧)
カスタマーサービスセンター
(高圧)
csc-kouatunsc@hepco.co.jp
(特別高圧)
csc-tokkounsc@hepco.co.jp
(高圧の発電設備連系)
g_kouatu_hatutyou_nsc@hepco.co.jp
(特別高圧の発電設備連系)
g_tokkou_hatutyou_nsc@hepco.co.jp

契約申込(基本契約)

新たに託送サービスを希望される場合は、供給地点・受電地点のお申し込みに先立ち、基本契約のお申し込みをしていただきます。
また、託送サービスの終了を希望される場合、BGの追加・脱退等の変更が生じる場合についてもお申し込みをしていただきます。
(接続供給・振替供給・発電量調整供給<FIT除く>・需要抑制量調整供給・再生可能エネルギー電気卸供給)

(低圧・高圧・特別高圧)
託送サービスセンター
(低圧・高圧・特別高圧)
keiyaku-takusou@hepco.co.jp
契約申込(基本契約を除く)
新規契約・廃止・地点追加等
(接続供給・振替供給・発電量調整供給<FIT除く>・需要抑制量調整供給・再生可能エネルギー電気卸供給)
(低圧)
託送サービスセンター
(低圧)
teiatu-nsc@hepco.co.jp
(高圧・特別高圧)
カスタマーサービスセンター
(高圧)
csc-kouatunsc@hepco.co.jp
(特別高圧)
csc-tokkounsc@hepco.co.jp
(高圧の発電設備連系)
g_kouatu_hatutyou_nsc@hepco.co.jp
(特別高圧の発電設備連系)
g_tokkou_hatutyou_nsc@hepco.co.jp
スイッチング・需要者情報変更 (低圧・高圧・特別高圧)
託送サービスセンター
(低圧)
teiatu-nsc@hepco.co.jp
(高圧・特別高圧)
kouatu-nsc@hepco.co.jp
接続供給の電設申し込み (低圧)
託送サービスセンター
(低圧)
teiatu-nsc@hepco.co.jp
(高圧・特別高圧)
カスタマーサービスセンター
(高圧)
csc-kouatunsc@hepco.co.jp
(特別高圧)
csc-tokkounsc@hepco.co.jp
(高圧の発電設備連系)
g_kouatu_hatutyou_nsc@hepco.co.jp
(特別高圧の発電設備連系)
g_tokkou_hatutyou_nsc@hepco.co.jp
電力託送に関する約款、要綱等の各種資料のご請求 託送サービスセンター (低圧)
teiatu-nsc@hepco.co.jp
(高圧・特別高圧)
kouatu-nsc@hepco.co.jp
北海道エリアの需要実績の開示についてのお問い合わせ 託送サービスセンター (低圧)
teiatu-nsc@hepco.co.jp
(高圧・特別高圧)
kouatu-nsc@hepco.co.jp
その他 託送サービスセンター (低圧)
teiatu-nsc@hepco.co.jp
(高圧・特別高圧)
kouatu-nsc@hepco.co.jp

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)についてのお申し込み、お問い合わせにつきましては、以下をご覧ください。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)における受付について

【停電、電柱・電線などの設備に関するお問い合わせ】

業務部託送サービスセンター

〒060-0006
別のウィンドウで開きます。札幌市中央区北6条西14丁目4番3号(グーグルマップへリンク)地図

北海道電力ネットワーク株式会社
業務部託送サービスセンター

TEL 0570-080-500

FAX 011-251-4077

業務部託送サービスセンターの電話・FAX等によるお問い合わせおよび窓口業務の時間は9~12時、13~17時となります。なお、土・日曜日、法律で定める国民の祝日および休日、12月29日~1月3日については休業とさせていただきます。

【各種申込書などの受付】

Eメール

業務部カスタマーサービスセンター

〒004-8691
札幌市厚別区厚別中央1条5丁目1番30号

北海道電力ネットワーク株式会社
業務部カスタマーサービスセンター

TEL 0570-080-225

FAX 011-892-8811

業務部カスタマーサービセンターの電話・FAX等によるお問い合わせおよび窓口業務の時間は9~12時、13~17時となります。なお、土・日曜日、法律で定める国民の祝日および休日、12月29日~1月3日については休業とさせていただきます。

【各種申込書などの受付】

Eメール

連系線利用に関するお手続きのご案内

2018年10月1日連系線利用ルール変更に伴い、間接オークションにおいて連系線を利用した一般送配電事業者のエリアを跨ぐ電気の取引は、日本卸電力取引所での約定結果を、電力広域的運営推進機関へ提出する各種計画に反映いただき、一般送配電事業者各社がその計画を電力広域的運営推進機関から受領することで行われます。よって、ご利用にあたっては、日本卸電力取引所、電力広域的運営推機関および関連する一般送配電事業者それぞれとの必要な事前手続きがございますので、不足なくお手続き頂きますようお願いいたします。

PDFファイルを開きます。連系線利用に必要な事前手続き一覧 [PDF:70KB]

各種申込様式

託送供給に関する各種のお申し込みの際には、次の様式をご利用ください。

託送新増設Web申し込みサービス添付書類

「託送契約異動のお申し込み」をご参照ください。

電気工事関係書類

供給側接続事前検討(供給照会)

事前相談・接続検討要否確認・受電側接続検討

事前相談申込書、接続検討要否確認依頼書、接続検討申込書および回答書の各様式については、電力広域的運営推進機関ホームページの「系統アクセス手続きで用いる様式集」を参照してください。

別のウィンドウで開きます。系統アクセス手続きで用いる様式集(電力広域的運営推進機関ホームページ)

充電制御装置を活用した系統用蓄電池の接続にあたっては以下の同意書のご提出が必要です。

Wordファイルを開きます。充電制御装置の設置を前提とした接続検討申込について【同意書】 [Word:26KB]

託送申込関係書類

  1. (1)

    接続供給契約申込書類

  2. (2)

    振替供給契約申込書類

  3. (3)

    発電量調整供給契約申込書類

  4. (4)
  5. (5)

    再生可能エネルギー電気任意卸供給契約を希望される場合

    Excelファイルを開きます。再生可能エネルギー電気任意卸供給契約申込書 [Excel:19KB]

    再生可能エネルギー電気任意卸供給の概要についてはこちらをご確認ください。

  6. (6)

低圧発電設備の系統連系に係る工事費負担金の単価制について

「低圧発電設備の系統連系に係る工事費負担金の単価制について」をご参照ください。

託送関連データ提供システム利用申請

クライアント証明書の登録作業日および申請書提出期限日は以下のとおりとなります。

  • 登録作業日(登録・削除・変更)
    毎月、第2金曜日、第4金曜日(金曜日が休日の場合は、前倒しの平日)
  • 託送関連データ提供システム利用申請書の提出期限日
    上記登録作業日の前週の金曜日(第1金曜日、第3金曜日)
  • お申し込み方法
    託送関連データ提供システム利用申請書(Excel版)およびPDF等(捺印版)をメールにて送付いただき、当社担当にて内容確認します。
    当社内容確認後、本書の郵送をお願いします。

    送付先およびメールアドレスは託送関連データ提供システム利用申請書の「(参考)提出方法」の送付先をご確認願います。

発電30分電力量提供の申し込みについて

当社との間で発電量調整供給契約を締結している発電契約者へ提供いたします。発電30分電力量の提供につきましては、必要に応じて以下の「複数事業者に対する発電30分電力量提供申込書」により、当社へお申し込み手続きをお願いいたします。

  • 提供申込書への押印は不要です。
  • 提供申込書はPDF化した上で、電子メールにてご提出ください。また提出先が電圧により異なりますのでご注意ください。
  • 当社の手続期間として発電30分電力量の提供開始まで5営業日程度いただきます。

(提出先メールアドレス)

Wordファイルを開きます。複数事業者に対する発電30分電力量提供申込書 [Word:24KB]

配電事業制度について

配電事業制度とは、特定の区域において、一般送配電事業者の送配電網を活用して、新たな事業者が自ら面的な運用を行うことを可能とする制度のことであり、これら事業者が配電事業者として電気事業法上に新たに位置付けられました。

<参考>

別のウィンドウで開きます。分散型エネルギーシステムへの新規参入のための手引き(資源エネルギー庁ホームページ)

配電事業への参入に関するお問い合わせについては、以下のお問い合わせフォームより入力願います。

系統アクセスに関する各種制度の概要について

系統アクセスに関する各種制度概要については、こちらをご確認ください。

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