系統アクセスに関する各種制度の概要

当社は、これまで以下の電源に対してノンファーム型接続※1を適用してきました。

• 空き容量の無い基幹系統で、当該系統やその基幹系統と接続するローカル系統および配電系統へ接続する電源（10kW未満の低圧を除く）
• 空き容量のある基幹系統で、受電電圧が基幹系統の電圧階級である電源

国の審議会※2における議論を踏まえ、2023年2月1日以降に接続検討を申し込む電源または2023年4月1日以降に接続検討申し込みが受付※3、4となる電源は、すべてノンファーム型接続が適用されます。

1. ※1系統混雑時の出力制御を条件とした連系形態。
2. ※2第46回　総合資源エネルギー調査会　省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会　再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2022年11月15日）
3. ※3接続検討申し込みの受付日は、接続検討申込書類をご提出いただいた日ではなく、接続検討料の入金日と接続検討申込書類の不備が解消された日のいずれか遅い日付となります。
4. ※4当社にて2023年1月末までに接続検討申込書類を受領かつ2023年3月末までに受付をした場合で、基幹系統・ローカル系統に空き容量がある場合は、ファーム型接続として取り扱います。なお、接続検討の回答後、契約申し込みの時点で他の系統連系希望者が送電系統の容量を確保したことによって送電系統の状況が変化した場合等は、ノンファーム型接続が適用されます。また、接続検討がない低圧連系の電源については、2023年4月1日以降に契約申し込みの受付をする電源（10kW未満を除く）をノンファーム型接続適用電源として取り扱います。

＜参考＞

ノンファーム型接続の適用系統への連系にあたっては以下の同意書のご提出が必要です。

（発電量調整供給契約申込時）

Wordファイルを開きます。「ノンファーム型接続」を踏まえた発電量調整供給契約申込について【同意書】 [Word:24KB]

（電力受給契約申込時）

Wordファイルを開きます。「ノンファーム型接続」を踏まえた電力受給契約申込について【同意書】 [Word:23KB]

＜技術仕様書・伝送仕様書の開示申込＞

• 技術仕様書

  • PDFファイルを開きます。出力制御装置等（特別高圧）技術仕様書 [PDF:556KB]
  • PDFファイルを開きます。出力制御機能付PCS等（高低圧）技術仕様書 [PDF:2,156KB]

  ※特別高圧の配電線に連系する発電設備は「出力制御機能付PCS等（高低圧）技術仕様書」が適用されるためインターネットによる出力制御スケジュール方式となります。詳細は「出力制御機能付PCS等（高低圧）技術仕様書」をご確認ください。

• 伝送仕様書の開示申込
  出力制御システム（インターネットによる単方向通信方式）に関する伝送仕様書の開示を希望されるPCS（パワーコンディショナ）メーカーさま、または風力発電設備製造メーカーさまは、以下をご確認のうえ、申込書のご提出をお願いします。

  • PDFファイルを開きます。インターネットによる出力制御スケジュール（単方向通信）方式による出力制御システム伝送仕様書の開示について [PDF:143KB]
  • Wordファイルを開きます。伝送仕様書開示申込書 [Word:16KB]
  • Wordファイルを開きます。機密情報の取り扱いに関する確認書 [Word:21KB]
  • PDFファイルを開きます。機密情報の取り扱いに関する確認書記入例 [PDF:264KB]

基幹系統への再給電方式

国の審議会※1において送電線の利用ルールが見直され、系統混雑時※2の出力制御はノンファーム型接続※3をした電源のみを出力制御する方式からメリットオーダー※4に従い出力制御する方式に変更し、その具体的な方法として、再給電方式を開始する方針が示されました。再給電方式に関する詳細につきましては、以下をご覧ください。

1. ※1第37回　総合エネルギー調査会　省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会　再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2021年11月30日）
2. ※2送電線や変圧器の過負荷が予見される状況。
3. ※3送電線や変圧器の混雑時の出力制御を条件に電源の新規接続を行う方法。
4. ※4運転コスト（燃料費、起動費等）の低い電源から順番に稼働することにより、電源全体の運転コストを最小化すること。

再給電方式（調整電源の活用）

2022年12月21日より、基幹系統の平常時の混雑解消を目的として、調整電源を活用する再給電方式（調整電源の活用）を導入しております。

PDFファイルを開きます。基幹系統への再給電方式（調整電源の活用）の導入について [PDF:1,910KB]

再給電方式（一定の順序）

2023年12月28日より、非調整電源も出力制御対象に含める再給電方式（一定の順序）を導入します。なお、当社は国の審議会※での議論を踏まえ、再給電方式（一定の順序）の制御対象を、基幹系統およびローカル系統に接続される電源に加え、配電系統（高圧）に接続される電源まで拡大することとしております。

PDFファイルを開きます。基幹系統への再給電方式（一定の順序）の導入について [PDF:2,020KB]

※第43回　総合資源エネルギー調査会　省エネルギー・新エネルギー分科会　新エネルギー小委員会／電力・ガス事業分科会　電力・ガス基本政策小委員会　系統ワーキンググループ（2022年11月30日）

再給電方式（一定の順序）を前提とした系統への接続にあたっては以下の同意書（2種類）のご提出が必要です。

（発電量調整供給契約申込時）

• Wordファイルを開きます。「ノンファーム型接続」を踏まえた発電量調整供給契約申込について【同意書】 [Word:24KB]
• Wordファイルを開きます。ノンファーム型接続における再給電方式（一定の順序）を前提とした発電量調整供給契約申込について【同意書】 [Word:24KB]

（電力受給契約申込時）

• Wordファイルを開きます。「ノンファーム型接続」を踏まえた電力受給契約申込について【同意書】 [Word:23KB]
• Wordファイルを開きます。ノンファーム型接続における再給電方式（一定の順序）を前提とした電力受給契約申込について【同意書】 [Word:24KB]

N-1電制の本格適用について

当社は、電力広域的運営推進機関が定める送配電等業務指針・N-1電制ガイドラインへN-1電制の本格適用の反映がなされたことを受け、2022年7月、N-1電制の本格適用を前提とした契約申込の受付等を開始しております。
N-1電制本格適用に関する詳細につきましては、以下のホームページにてご確認ください。

＜参考＞

電源接続案件一括検討プロセス

更新履歴

• 2020年10月1日 電源接続案件一括検討プロセスにかかわる情報を公開しました。
• 2022年4月28日 弟子屈エリアにおける電源接続案件一括検討プロセスを開始しました。
• 2022年7月26日 弟子屈エリアにおける電源接続案件一括検討プロセスの応募受付を開始しました。
• 2022年10月11日 弟子屈エリアにおける電源接続案件一括検討プロセスの応募申込を確定し、接続検討を開始しました。
• 2023年1月11日 弟子屈エリアにおける電源接続案件一括検討プロセスの再接続検討申し込み受付を開始しました。
• 2023年2月7日 弟子屈エリアにおける電源接続案件一括検討プロセスの再接続検討申し込みを確定し、再接続検討を開始しました。
• 2023年4月26日 弟子屈エリアにおける電源接続案件一括検討プロセスの再接続検討に対する検討期間を延長しました。
• 2023年6月9日 弟子屈エリアにおける電源接続案件一括検討プロセスの契約申込み受付を開始しました。
• 2023年7月6日 弟子屈エリアにおける電源接続案件一括検討プロセスの契約申込みを確定し、現地調査・技術検討を開始しました。
• 2024年1月5日 弟子屈エリアにおける電源接続案件一括検討プロセスの契約申込みに対する検討期間を延長しました。
• 2024年3月21日 弟子屈エリアにおける電源接続案件一括検討プロセスが完了しました。

一括検討プロセスの状況

• 弟子屈エリア　電源接続案件一括検討プロセス

  • PDFファイルを開きます。2022年4月28日　弟子屈エリアにおける電源接続案件一括検討プロセスの開始について [PDF:722KB]
  • PDFファイルを開きます。2022年7月26日　弟子屈エリアにおける電源接続案件一括検討プロセスの応募受付開始について [PDF:811KB]
  • 2022年10月11日　弟子屈エリアにおける電源接続案件一括検討プロセスの応募申込を確定し、接続検討を開始しました。（応募申込合計：9件、13,289kW）
  • 2023年1月11日　弟子屈エリアにおける電源接続案件一括検討プロセスの再接続検討申し込み受付を開始しました。
  • 2023年2月7日　弟子屈エリアにおける電源接続案件一括検討プロセスの再接続検討申し込みを確定し、再接続検討を開始しました。
  • 2023年4月26日　弟子屈エリアにおける電源接続案件一括検討プロセスの再接続検討に対する検討期間を延長しました。
  • 2023年6月9日　弟子屈エリアにおける電源接続案件一括検討プロセスの契約申込み受付を開始しました。
  • 2023年7月6日　弟子屈エリアにおける電源接続案件一括検討プロセスの契約申込みを確定し、現地調査・技術検討を開始しました。
  • 2024年1月5日　弟子屈エリアにおける電源接続案件一括検討プロセスの契約申込みに対する検討期間を延長しました。
  • 2024年3月21日　弟子屈エリアにおける電源接続案件一括検討プロセスが完了しました。

電源接続案件一括検討プロセスとは

電力広域的運営推進機関（以下、「広域機関」）の業務規程及び送配電等業務指針（2020年10月1日施行）により、電源接続案件募集プロセスに代わる電源接続案件一括検討プロセスが導入されました。

系統連系希望者が、発電設備等を送電系統に連系等を行うにあたり、一般送配電事業者に接続検討申し込みを行った結果、送電系統の容量が不足し、増強工事が必要となる場合があります。

• このような場合、仮に近隣で系統連系希望者がいたとしても、単独での連系等をすることを前提に増強工事を行うと継ぎ接ぎの非効率な系統整備となる恐れがあります。
• また、工事費負担金が高額となり、工事費負担金を支払うことが困難であるとして、系統連系等が進まない状況となる恐れもあります。
• そこで、近隣の案件も含めた対策を立案し、それを共用する複数の系統連系希望者で増強工事費を共同負担することにより、効率的な系統整備等を図るものが『電源接続案件一括検討プロセス』となります。
• 電源接続案件一括検討プロセスの主宰者は、一般送配電事業者となります。

電源接続案件一括検討プロセスの進め方等について

接続検討回答において系統連系工事が一括検討の対象となる可能性がある旨の回答を受領した場合は、一般送配電事業者に対し、開始検討料を支払うこと等を前提に、一括検討開始申し込みを行うことができます。ただし、以下の場合は一括検討開始申し込みを行うことはできません。

• 系統連系工事に広域連系系統の増強工事が含まれる場合で、系統連系希望者が、業務規程第51条第2号に基づき広域系統整備に関する提起をおこなっている場合
• 接続検討の回答後、発電設備等の連系先となる送電系統において一括検討が開始された場合
• 接続検討の回答日から1年を経過した場合

電源接続案件一括検討プロセスの進め方等については、以下、広域機関のホームページよりご確認ください。

• 別のウィンドウで開きます。電力広域的運営推進機関「発電設備等系統アクセスの流れ」
• 別のウィンドウで開きます。電力広域的運営推進機関「系統アクセス手続きで用いる様式集（電源接続案件一括検討プロセス）」

電源接続案件一括検討プロセスのルールについて

• 負担可能上限額の申告
  負担可能上限額を予め申告いただき、再接続検討の結果、工事費負担金が負担可能上限額以下の場合は負担可能、負担可能上限額超過の場合には原則辞退したものとして取り扱うことで、事業者都合等の辞退に伴う都度の負担意思確認を不要とし、一括検討の完了の早期化を図ります。

• 保証金（デポジット）の取り扱い
  再接続検討申し込みを行ったにもかかわらず再接続検討中において辞退した場合、別途、工事費負担金の再算定に伴う検討期間が発生し、他の系統連系希望者の運転開始期限が短縮される等の不利益を被ります。繰り返し検討によるプロセス長期化の抑止及び系統容量の空押さえ等の防止のため、契約申し込みの際に、保証金を支払っていただきます。電源接続案件一括検討プロセスにおける保証金の算定方法については広域機関のホームページにて公表されております。

  別のウィンドウで開きます。電力広域的運営推進機関「「発電設備等に関する契約申込み」及び「電源接続案件一括検討プロセスの再接続検討の申込み」における保証金の算定方法について」

• 工事費負担金補償契約の締結
  契約申し込みをした系統連系希望者は、系統連系希望者が辞退により、工事費負担金の再算定による他の系統連系希望者の費用増や工期の長期化等の不利益を解消するため、工事費負担金補償契約を締結します。
  工事費負担金補償契約を締結した系統連系希望者は、当該契約の締結後、辞退した場合、辞退扱いとなった場合、または、一括検討完了以降に連系等を行うことが不可能または著しく困難となった場合は、同契約に基づき、工事費負担金補償金を負担します。

対象エリアにおける系統アクセス業務の取り扱い

一括検討が開始された場合、募集対象エリアの送電系統の連系可能量（現状の容量を含む）が全て確保されることから、募集対象エリアでの系統アクセス関係の申し込みは、原則として、次のとおりの取り扱いとなります。

申込内容	取扱内容	補足
事前相談	原則受付不可	一括検討が完了し、系統状況が確定した後に受付します。※1
接続検討	原則受付不可	一括検討が完了し、系統状況が確定した後に受付します。※2
契約申込	原則受付不可	一括検討が完了し、系統状況が確定した後に受付します。※2

1. ※1ただし、一括検討の完了前であっても、「発電設備等の設置場所から連系点（想定）までの直線距離」のみ回答を希望する場合は、受付します。
2. ※2ただし、発電設備等の変更を行う場合で、最大受電電力の変更がないとき又は最大受電電力が減少するときは、受付可とします。

電源接続案件一括検討プロセスに関する受付箇所

• ※

  再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）によるお申し込みの場合

  北海道電力ネットワーク株式会社　業務部電力受給センター　電源グループ

  住所：〒060-0051
  札幌市中央区南1条東1丁目5番大通バスセンタービル1号館4階

  電話番号：0570-075-330

• ※

  FIP制度・発電量調整供給契約によるお申し込みの場合

  北海道電力ネットワーク株式会社　業務部カスタマーサービスセンター　高圧電設グループ

  住所：〒004-8691
  札幌市厚別区厚別中央1条5丁目1番30号

  電話番号：0570-080-225

• ※電源接続案件一括検討プロセスの開始申し込みは、配達記録が残る簡易書留等の郵送にて承ります。

使用様式

電源接続案件一括検討プロセスの開始申し込み以降に用いる様式等については、以下をご覧ください。
なお、接続検討申込および契約申し込みにおける書式は、既存の接続検討申込書、系統連系および電力購入申込書等の様式をそのままお使いいただけます。

• 開始申し込み

  別のウィンドウで開きます。電源接続案件一括検討プロセス開始申込書（電力広域的運営推進機関ホームページ）

• 応募申し込み（接続検討）

  • 別のウィンドウで開きます。応募申込書（電力広域的運営推進機関ホームページ）
  • 別のウィンドウで開きます。接続検討申込書（電力広域的運営推進機関ホームページ）

• 再接続検討

  • 別のウィンドウで開きます。再接続検討申込書（電力広域的運営推進機関ホームページ）
  • Excelファイルを開きます。負担可能上限額申告書 [Excel:60KB]
  • Wordファイルを開きます。辞退書 [Word:23KB]
  • Wordファイルを開きます。所要工期の長期化に関する回答書 [Word:21KB]
  • Wordファイルを開きます。工事費負担金補償契約書（ひな形） [Word:23KB]
  • Wordファイルを開きます。工事費負担金補償金確認書 [Word:20KB]

• 契約申し込み

  契約申込書類

  ＜再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）による申込の場合＞

  再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）における受付について

  ＜それ以外（発電量調整供給契約等）による申込の場合＞

  各種お申し込み・ご相談・お問い合わせ窓口

  • Excelファイルを開きます。負担可能上限額再申告書（契約申し込み） [Excel:62KB]
  • Wordファイルを開きます。所要工期の長期化に関する回答書（契約申し込み） [Word:19KB]
  • Wordファイルを開きます。現地調査期間に関する回答書 [Word:19KB]
  • Wordファイルを開きます。電源接続案件一括検討プロセスの工事費負担金契約書に追記すべき事項について [Word:25KB]
  • Wordファイルを開きます。工事費負担金確認書 [Word:20KB]
  • Excelファイルを開きます。負担可能上限額変更意思確認書 [Excel:62KB]
  • Wordファイルを開きます。負担可能上限額再申告書（負担金契約不履行者発生時） [Word:22KB]
  • Wordファイルを開きます。技術検討・現地調査実施時の損害実費弁済に係る覚書（ひな形） [Word:23KB]

電源接続案件募集プロセス

更新履歴

• 2021年1月13日 道南エリアの電源接続案件募集プロセスが中止されました。
• 2021年1月13日 道東エリアの電源接続案件募集プロセスが中止されました。
• 2021年1月13日 苫小牧エリアの電源接続案件募集プロセスが中止されました。

募集プロセスの情報

北海道エリアでは、現在、電源接続案件募集プロセスを実施しておりません。

電源接続案件募集プロセスとは

• 系統連系希望者が発電設備等を送電系統に連系等をするにあたり、一般送配電事業者等に接続検討申し込みを行った結果、送電系統の容量が不足し、大規模な対策工事が必要な接続検討回答となる場合があります。
• このような場合、仮に近隣に系統連系希望者がいたとしても、個々の計画に守秘性があることから、単独で連系等をすることを前提に接続検討を行うため、工事費負担金が高額となります。
• そのため、このようなエリアでは、工事費負担金を支払うことが困難であるとして、系統連系が進まない状況となることがあります。
• そこで、このような状況において、近隣の案件も含めた対策を立案し、それを共用する多数の系統連系希望者で対策工事費を共同負担することにより、効率的な設備形成と個々の系統連系希望者の工事費負担金の低減を図るのが『電源接続案件募集プロセス』です。
• 電源接続案件募集プロセスの主宰者は、電力広域的運営推進機関です。プロセスの進め方等の詳細は、電力広域的運営推進機関のホームページをご覧ください。

別のウィンドウで開きます。電力広域的運営推進機関「電源接続案件募集プロセス」

東地域（北海道～東北～東京間）の連系線増強に係る計画策定プロセス期間中における系統アクセス業務の取扱いについて

電力広域的運営推進機関から、東地域（北海道～東北～東京間）の連系線増強に係る計画策定プロセス期間中における系統アクセス業務の取扱いが公表されました※。
取扱いについて、詳しくは以下をご覧ください。

※電力広域的運営推進機関の業務規程第64条にもとづくもの。

別のウィンドウで開きます。東地域（北海道～東北～東京間）の連系線増強に係る計画策定プロセス期間中における系統アクセス業務の取扱いについて（電力広域的運営推進機関ホームページ）

北海道エリアの再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、調整力として活用できる系統用蓄電池※1の普及が期待されております。
一方、北海道エリアでは2021年度以降、逆潮流※2側に空容量があるファーム系統を中心に、系統用蓄電池の接続に係る申し込みが急増しており、一部の送変電設備において、順潮流※3側の空容量不足※4が生じております。
順潮流側の空容量不足を解消するためには送変電設備の増強が必要となりますが、送変電設備の増強工事は長期にわたることが多く、系統用蓄電池の接続までに時間を要している状況にあります。そのため、国の審議会※5において、蓄電池の充電制約を条件に早期に系統用蓄電池の接続を進める方針についてご議論いただき、その結果を踏まえて、具体的な取り扱い内容を取りまとめましたので、お知らせします。
当社は、今後も引き続き、電力の安定供給に万全を期しながら、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大、活用に取り組んでまいります。

1. ※1系統に単独で直接接続する蓄電システム。
2. ※2系統用蓄電池の放電や発電設備（太陽光、風力等）の発電により発生する電気の流れ。
3. ※3系統用蓄電池の充電や一般需要（住宅、工場等）の電気使用により発生する電気の流れ。
4. ※4系統用蓄電池の接続にあたっては、逆潮流と順潮流の双方向に空容量が必要となります。
5. ※5第41回　総合資源エネルギー調査会　省エネルギー・新エネルギー分科会　新エネルギー小委員会／電力・ガス事業分科会　電力・ガス基本政策小委員会　系統ワーキンググループ（2022年9月14日）

• PDFファイルを開きます。充電制御装置を活用した系統用蓄電池の接続について [PDF:948KB]
• PDFファイルを開きます。「充電制御装置を活用した系統用蓄電池の接続について」に係るQ＆A [PDF:597KB]

充電制御装置を活用した系統用蓄電池の接続にあたっては以下の同意書のご提出が必要です。

（接続検討申込時）

Wordファイルを開きます。充電制御装置の設置を前提とした接続検討申込について【同意書】 [Word:26KB]

（発電量調整供給契約申込時）

Wordファイルを開きます。充電制御装置の設置を前提とした発電量調整供給契約申込について【同意書】 [Word:30KB]

（接続供給契約申込時）

Wordファイルを開きます。充電制御装置の設置を前提とした接続供給契約申込について【同意書】 [Word:27KB]

太陽光発電設備および風力発電設備を当社系統へ接続する際の出力変動緩和対策に関する技術要件の撤廃について

当社は、再生可能エネルギーの導入拡大と電力の安定供給の両立のため、太陽光発電設備※1および風力発電設備※2を系統へ接続する場合、その出力変動が周波数維持や、系統利用者に影響を及ぼす可能性があるため、太陽光・風力発電所側で蓄電池等を設置いただき、当社の周波数調整に影響のないレベルまで出力変動を緩和していただくことを、接続にあたっての技術要件（以下、「出力変動緩和要件」）としていました。

2023年3月14日に開催された国の審議会※3において出力変動緩和要件の撤廃が決定されたことを受けて、2023年7月1日より、出力変動緩和要件を不要とした接続検討（低圧においては契約申込み）の受付※4を開始しました。
出力変動緩和要件不要を前提とした系統への接続にあたっては契約申込み時に以下の同意書のご提出が必要です。

（発電量調整供給契約申込時）

Wordファイルを開きます。「調整力不足による出力制御」を踏まえた発電量調整供給契約申込について【同意書】 [Word:25KB]

（電力受給契約申込時）

Wordファイルを開きます。「調整力不足による出力制御」を踏まえた電力受給契約申込について【同意書】 [Word:24KB]

1. ※1出力2,000kW以上の太陽光発電設備
2. ※2出力20kW以上の風力発電設備
3. ※3第45回　総合資源エネルギー調査会　省エネルギー・新エネルギー分科会　新エネルギー小委員会／電力・ガス事業分科会　電力・ガス基本政策小委員会　系統ワーキンググループ
4. ※42023年7月1日以降に接続検討申込み（低圧においては契約申込み）を受付けする電源は、出力変動緩和要件を不要とした接続検討申込み（低圧においては契約申込み）として取り扱います。ただし、出力変動により他者に影響を及ぼすおそれがあるときは、出力変化率制限機能の具備等の対策を行っていただきます。
   出力変動緩和要件の撤廃に伴い今後必要となる調整力は、当社が需給調整市場等から調達することとなります。調整力の必要量に対し調達量が不足した場合の扱い等に関する同意書を、契約申込時にご提出いただきます。

太陽光発電設備および風力発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件について

2023年7月1日以前に接続検討申込（低圧においては契約申込み）を受付けた太陽光発電設備（出力2,000kW以上）および風力発電設備（出力20kW以上）は、その出力変動が周波数の維持に影響し、系統利用者に影響を及ぼす可能性があるため、発電所側で蓄電池などを設置いただき、周波数調整に影響のないレベルまで出力変動を緩和いただくことが必要となります。
詳細につきましては、以下をご覧ください。

• PDFファイルを開きます。太陽光発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件 [PDF:245KB]
• PDFファイルを開きます。風力発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件 [PDF:265KB]
• PDFファイルを開きます。出力変動緩和対策対象発電所における基準逸脱発生時の取扱いについて [PDF:304KB]

「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」の制定による系統アクセス業務の取扱いについて

2015年11月6日付で資源エネルギー庁において、「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」（以下「ガイドライン」という）が制定され、これを受けて電力広域的運営推進機関は、検討の上、一般負担の限界の基準額を決定しております。

その後、資源エネルギー庁及び電力・ガス取引監視等委員会の審議会（「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ（電力・ガス取引監視等委員会）」および「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（資源エネルギー庁）」）での議論を受け、電力広域的運営推進機関は、一般負担の上限額を次のとおり見直ししております。

別のウィンドウで開きます。一般負担の上限額の見直しについて
（電力広域的運営推進機関のWebサイトが表示されます）

なお、ガイドラインに基づく工事費負担金の再算定について、当社へのお申し込みをご希望の事業者さまは、下記様式をご利用ください。

発電設備の託送供給に関する各種回答様式

Wordファイルを開きます。工事費負担金再算定依頼書 [Word:30KB]