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プレスリリース 2012年度

泊発電所における中長期対策等の進捗状況と安全対策の充実について

2012年9月27日

 泊発電所における定期点検中等の冷温停止状態及び燃料交換においては、これまで非常用ディーゼル発電機は号機ごとに1台が使用可能であれば良いとしておりましたが、今回、全ての燃料が原子炉格納容器外にある場合を含め2台に変更します。ついては、定期検査時に非常用ディーゼル発電機の点検作業によって1台になる場合があることから、複数号機間で共用することができる非常用発電機の設置について検討を進めてまいります。
 なお、新たな非常用発電機の設置までは、他号機の非常用ディーゼル発電機または移動発電機車を非常用発電機として運用いたします。

(平成23年4月21日お知らせ済み)

 原子炉格納容器内の気体を大気に放出する原子炉格納容器フィルタ付ベント設備の設置に向けた技術的な検討を行っていきます。

(平成24年2月15日お知らせ済み)

 発電所内水源の信頼性向上対策である、発電所後背地高台への新規貯水設備は平成26年度を目途に設置します。

(平成24年3月16日お知らせ済み)

 「防潮堤の設置」について、4月25日、防潮堤の占有範囲と建物・構築物との位置関係等を確認するための現地測量・調査を開始しました。

(平成24年4月25日お知らせ済み)

 更なる安全性向上対策として、新規に免震重要棟を泊発電所の高台後背地に平成27年度の完成を目途に建設します。また、防潮堤の高さを海抜16.5mに決定しました。中長期対策として、海水ポンプ電動機予備機を平成24年4月に配備しました。

(平成24年5月16日お知らせ済み)

 中長期対策として、移動発電機車を平成24年6月22日に配備しました。

(平成24年6月25日お知らせ済み)

 「防潮堤の設置」について、詳細な設計および工事計画が確定し、工事実施に必要な準備等が整ったことから、8月22日から工事を開始しました。

(平成24年8月22日お知らせ済み)

 当社は、泊発電所の緊急安全対策に加え、たゆまぬ取り組みとしての中長期的な対策と安全対策の充実を計画的に進めております。
 これらの至近の進捗状況をお知らせします。

1.中長期的な対策としての代替海水取水ポンプ(送水車)配備

 海水ポンプが津波の影響により使用できなくなった場合や早期に復旧できない場合に備えて、代替海水取水ポンプを津波の影響を受けない高台に配備しました。
 このポンプは、電源がなくても稼動可能なディーゼルエンジン駆動のポンプユニットで、必要時に海水を取水できる場所に速やかに移動できるよう機動性のある車両タイプの送水車仕様としました。

  1. ※ 【仕様】900kWディーゼルエンジン駆動、ポンプ容量1,320m3/h、1台
    (参考 配備済み仮設ポンプ仕様:180m3/h/1台)

2.安全対策の充実について

 以下の対策について、本年11月末を目途に実施することとしました。

  1. (1) 炉心燃料冷却手段の多様化
    1. [1] 蒸気発生器直接給水ポンプの設置
       万一、浸水対策範囲を超える高さの津波が来襲し、タービン動補助給水ポンプの機能が喪失した場合等においても、炉心燃料の冷却が可能となるよう、蒸気発生器へ直接給水するためのポンプを原子炉建屋内(海抜31.0m)に設置します。
       水源として海抜31.0mにある補助給水タンクもしくは屋外給水タンクを使用すること、また、この場合に監視が必要となる蒸気発生器水位などを原子炉補助建屋内(海抜31.0m)にて確認可能とすることにより、海抜31.0mにある設備のみで蒸気発生器による炉心燃料の冷却が可能となります。
    2. [2] 炉心への直接注入手段の整備
       万一、炉心冷却手段が全く無くなった場合に備え、直接炉心に注水する手段を整備します。なお、炉心への注入は、発電所に配備済みの消防車または送水ポンプ車を使用します。
  2. (2) 緊急安全対策設備の浸水対策の強化
     緊急安全対策の遂行上必須の設備である分電盤、中央制御盤が設置されているエリアについて、海抜20.0mを目標に扉や床・壁貫通部の浸水対策を実施します。
     また、タービン動補助給水ポンプ室に対しては、更に海抜24.8m以上を目標に浸水対策を強化します。

3.今後の取り組み予定

 防潮堤の設置工事(8月22日本格工事開始、平成26年12月完成目途)、発電所後背地高台への新規貯水設備(平成26年度完成目途)、水素爆発防止対策(水素濃度の低減)(平成25年度完成目途)、免震重要棟(平成27年度完成目途)などについても設計、施工等を進めています。

 今後も引き続き、今回の事故に至った原因や経緯についての情報収集に努めるとともに、必要に応じて適切な対策を実施し、泊発電所の安全確保に万全を期していきます。

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