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プレスリリース 2011年度

泊発電所における中長期対策の進捗状況等について

2012年2月15日

 泊発電所では、福島第一原子力発電所で発生した事故を受け、炉心や使用済燃料の損傷を防止することを目的に、電源と冷却水の確保に重点を置いた緊急安全対策を実施いたしました。また、更なる安全性向上対策のため、中長期的な対策を今後、計画的に実施してまいります。

平成23年4月22日お知らせ済み5月2日補正一部5月16日お知らせ済み

 万一、炉心や使用済燃料の損傷など(シビアアクシデント)が発生した場合でも迅速に対応することができるように対策をとりまとめました。

(平成23年6月14日お知らせ済み)

 炉心および使用済燃料を冷却するための発電所内水源の信頼性向上の中長期対策として、新規貯水設備を設置します。また、浸水高さ海抜15mの津波が襲来しても敷地への浸水を防止する防潮堤を設置します。

(平成23年11月16日お知らせ済み)

 当社は、泊発電所敷地内に福島第一原子力発電所に襲来した津波と同等の浸水高さ海抜15mの津波が襲来しても、炉心および使用済燃料を冷却し健全性を維持できるよう、電源や冷却水の確保などの「緊急安全対策」を実施済みです。
 この「緊急安全対策」により、原子炉の安全を確保するための重要な機能である「止める・冷やす・閉じ込める」機能を確保できますが、更なる安全性・信頼性向上を図るための「中長期対策」および安全確保に万全を期すため「防潮堤の設置」を計画的に実施することとしています。
 これらの中長期対策の進捗状況、新たに設置に向けて技術的な検討を進めている原子炉格納容器フィルタ付ベント設備、中長期対策等の工事実施体制についてお知らせします。

○中長期対策進捗状況

  • 代替海水取水ポンプ(送水車)
     海水ポンプが使用できなくなった場合、または、海水ポンプが早期に復旧できない場合に備えて、代替海水取水ポンプを平成24年9月に配備します。このポンプは、電源がなくても稼動可能なディーゼルエンジン駆動のポンプユニットで、必要時に海水を取水できる場所に速やかに移動できるよう機動性のある車両タイプの送水車仕様としました。津波の影響を受けない高台に保管します。
    【仕様】900kWディーゼルエンジン駆動、ポンプ容量1,320m3/h、1台
     (参考 配備済み仮設ポンプ仕様:180m3/h、1台)
  • 移動発電機車
     配備済の移動発電機車(2台)に追加配備する移動発電機車は、納期を短縮し、当初予定の平成24年度上期から6月に前倒しして配備することとしました。これにより、全交流電源喪失の場合においても、電動補助給水ポンプや原子炉冷却系へ給電し、原子炉の低温停止の移行手段が多様化します。
    【仕様】1,600kW、1台
  • 浸水対策
     建屋の浸水対策を強化するため、1~3号機出入管理建屋の入口部を鋼鉄製の水密性の高い扉に改造しました(平成23年10月完了)。
     また、津波襲来時にはすみやかに扉を閉止するため、24時間対応可能な人員体制もあわせて整備しました。

※水密性の高い扉:パッキン締付ハンドルによる締付けで、扉が枠に密着する構造

1・2号機出入管理建屋:(幅)約1.8m×(高さ)約2m×(厚さ)約0.21m
3号機出入管理建屋:(幅)約3m×(高さ)約2.6m×(厚さ)約0.26m

○原子炉格納容器フィルタ付ベント設備の設置

 泊発電所では、緊急安全対策および中長期対策により事故防止に万全を期しておりますが、万一事故が発生した時に原子炉格納容器が過圧により破損しないように、原子炉格納容器内の気体を大気に放出する原子炉格納容器フィルタ付ベント設備の設置に向けた技術的な検討を行っていきます。この設備は、万一の場合であっても、放出放射性物質量を低減し、土地汚染による長期避難区域を極小化します。

原子炉格納容器フィルタ付ベント設備構成(例)
原子炉格納容器フィルタ付ベント設備構成(例)

○冬季訓練の実施

 泊発電所では、福島第一原子力発電所事故を踏まえ実施した緊急安全対策について、日中公開訓練を平成23年4月22日に、夜間訓練を平成23年7月29日に実施し、手順等を確認しました。冬季間においても緊急安全対策が適切に実施できることを確認するため、平成24年1月19日に冬季公開訓練を実施しました。また、今後も継続的に訓練を実施していきます。

○中長期対策等の工事実施体制

 福島第一原子力発電所事故を踏まえた泊発電所の中長期対策である、高台の非常用発電機や貯水設備、防潮堤などの大規模工事が今後本格化することから、平成24年4月より、泊発電所内の関係部署に人員を追加配置し、工事の実施に万全を期していきます。

 今後も引き続き、今回の事故に至った原因や経緯についての情報収集に努めるとともに、必要に応じて適切な対策を実施し、泊発電所の安全確保に万全を期していきます。

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