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プレスリリース 2011年度

泊発電所における緊急安全対策に係る報告書の補正について

2011年5月2日

 本日(3月30日)、経済産業省より「平成23年福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策の実施について(指示)」を受領しました。
 指示文書の内容は以下のとおりです。
 泊発電所では、3月24日にお知らせしましたとおり、福島第一原子力発電所の状況を踏まえた対応について取り組んでおり、これらの対策は指示内容に沿ったものであると考えております。
 今後、詳細を検討するとともに、実施状況を速やかに取りまとめ、経済産業省に報告致します。

(平成23年3月30日お知らせ済み)

 当社は上記指示に基づき、泊発電所における緊急安全対策を策定するとともに、その実施状況を取りまとめ、本日(4月22日)、経済産業省に報告しました。
 今回報告した内容については、今後、経済産業省において妥当性が確認される予定です。

(平成23年4月22日お知らせ済み)

 4月9日、原子力安全・保安院より「非常用発電設備の保安規定上の取扱いについて(指示)」を受領しました。
 指示文書の内容は以下のとおりです。

【原子力安全・保安院からの指示内容】

4月7日宮城県沖地震時に東北電力東通原子力発電所において、3台設置されている非常用ディーゼル発電機が全て動作可能でない状態となった。
当該事象を受け、

現行の保安規定では、定期検査中等の冷温停止状態(一次冷却材の温度が93℃以下の状態)及び燃料交換においては、原子炉ごとに非常用ディーゼル発電機が1台動作可能であることを要求しているが、2台動作可能(同一発電所に複数炉ある場合には、必要な非常用交流高圧電源母線に他号機に設置された非常用発電設備から受給可能な場合の台数を含む。)とするよう、保安規定を4月28日までに変更することを求める。

と、言うものである。

 当社は本指示に基づき、「泊発電所原子炉施設保安規定」(以下「保安規定」)の変更認可を、本日、経済産業大臣に申請しましたので、お知らせいたします。
 泊発電所における定期点検中等の冷温停止状態及び燃料交換においては、これまで非常用ディーゼル発電機は号機ごとに1台が使用可能であれば良いとしておりましたが、今回、全ての燃料が原子炉格納容器外にある場合を含め2台に変更します。ついては、定期検査時に非常用ディーゼル発電機の点検作業によって1台になる場合があることから、複数号機間で共用することができる非常用発電機の設置について検討を進めてまいります。
 なお、新たな非常用発電機の設置までは、他号機の非常用ディーゼル発電機または移動発電機車を非常用発電機として運用いたします。

(平成23年4月21日お知らせ済み)

 平成23年4月28日、原子力安全・保安院より、当社が4月22日に提出した報告書について、以下の指示を受けたことなどから一部内容を見直し、本日、国へ報告しましたのでお知らせします。

  1. 原子力安全・保安院からの指示内容
    • 電源の信頼性向上のために、非常用発電機等を津波の影響を受ける恐れのない、十分な高さの高台等に追加設置を計画していること、当該非常用発電機等が設置されるまでの間は大容量発電機の配備にて代替することを報告書に明記すること。
  2. 報告書の見直し内容
    1. (1)原子力安全・保安院からの指示による追記
       4月9日付け指示文書に基づき非常用発電機を設置することについては4月21日にお知らせ済みですが、津波の影響を受ける恐れのない高台に配備することについて報告書に追記しました。
       また、この非常用発電機が設置されるまでの間は、他号機の非常用ディーゼル発電機または既に配備済みの移動発電機車(3,200kW、1台)にて代替することについても報告書に追記しました。
    2. (2)新たな充実対策について
       既に配備済みの移動発電機車(3,200kW、1台)に加え、平成23年4月28日、更なる信頼性確保の観点から新たに予備電源として、移動発電機車(500kW、1台)を発電所構内に設置いたしました。
       なお、2年以内を目途に追加配備するとしている移動発電機車(4月22日お知らせ済み)については、計画どおり実施していきます。

 今後も引き続き、今回の事故に至った原因や経緯についての情報収集に努めるとともに、新たな対策が必要になれば適切に対処し、泊発電所の安全確保に万全を期してまいります。

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