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プレスリリース 2010年度

経済産業省からの指示文書「平成23年福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策の実施について(指示)」の受領について

2011年3月30日

 本日、経済産業省より「平成23年福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策の実施について(指示)」を受領しました。
 指示文書の内容は以下のとおりです。

 泊発電所では、3月24日にお知らせしましたとおり、福島第一原子力発電所の状況を踏まえた対応について取り組んでおり、これらの対策は指示内容に沿ったものであると考えております。
 今後、詳細を検討するとともに、実施状況を速やかに取りまとめ、経済産業省に報告致します。

【3月24日にお知らせした内容】

 想定を上回る津波に伴う設備の被水などがあったとしても、

  • 非常用ディーゼル発電機や海水ポンプが機能を失った場合でも、泊発電所ではタービン動補助給水ポンプにより原子炉を冷却することができるため、こうした設備を活用しながら復旧を進めます。
  • 復旧をより迅速に行なえるよう、電源については移動発電機車を活用し、海水ポンプの復旧には、海水ポンプ電動機の予備品を事前に手配します。
  • 安全上重要な機器が設置された建屋の浸水対策を強化します。

 以上の設備上の対策を講ずるとともに、これら対策に伴う緊急時対応訓練を実施することにより、大規模津波時の対応について万全を期し、「止める」、「冷やす」、「閉じ込める」を確実に実施してまいります。

【経済産業省からの指示内容】

 津波により3つの機能(交流電源を供給する全ての設備の機能、海水を使用して原子炉施設を冷却する全ての設備の機能及び使用済燃料貯蔵槽を冷却する全ての設備の機能)を喪失したとしても、炉心損傷及び使用済燃料の損傷を防止し、放射性物質の放出を抑制しつつ原子炉施設の冷却機能の回復を図るために、緊急安全対策として、以下の対策を講じるとともに、今般の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則等の改正に従い保安規定を整備し、保安規定の変更の認可を申請すること。

  1. (1)緊急点検の実施
    津波に起因する緊急時対応のための機器及び設備の緊急点検の実施
  2. (2)緊急時対応計画の点検及び訓練の実施
    交流電源を供給する全ての設備の機能、海水により原子炉施設を冷却する全ての設備の機能及び使用済燃料貯蔵槽を冷却する全ての設備の機能の喪失を想定した緊急時対応計画の点検及び訓練の実施
  3. (3)緊急時の電源確保
    原子力発電所内の電源が喪失し、緊急時の電源が確保できない場合に、必要な電力を機動的に供給する代替電源の確保
  4. (4)緊急時の最終的な除熱機能の確保
    海水系施設又はその機能が喪失した場合を想定した機動的な除熱機能の復旧対策の準備
  5. (5)緊急時の使用済燃料貯蔵槽の冷却確保
    使用済燃料貯蔵槽の冷却及び使用済燃料貯蔵槽への通常の原子力発電所内の水供給が停止した際に、機動的に冷却水を供給する対策の実施
  6. (6)各原子力発電所における構造等を踏まえた当面必要となる対応策の実施

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