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プレスリリース 2012年度

泊発電所における中長期対策等の進捗状況について

2012年5月16日

 泊発電所では、福島第一原子力発電所で発生した事故を受け、炉心や使用済燃料の損傷を防止することを目的に、電源と冷却水の確保に重点を置いた緊急安全対策を実施いたしました。また、更なる安全性向上対策のため、中長期的な対策を今後、計画的に実施してまいります。

平成23年4月22日お知らせ済み5月2日補正一部5月16日お知らせ済み

 万一、炉心や使用済燃料の損傷など(シビアアクシデント)が発生した場合でも迅速に対応することができるように対策をとりまとめました。

(平成23年6月14日お知らせ済み)

 炉心および使用済燃料を冷却するための発電所内水源の信頼性向上の中長期対策として、新規貯水設備を設置します。また、浸水高さ海抜15mの津波が襲来しても敷地への浸水を防止する防潮堤を設置します。

(平成23年11月16日お知らせ済み)

 中長期対策として、代替海水取水ポンプ(送水車)を平成24年9月に、移動発電機車を平成24年6月に配備します。また、原子炉格納容器内の気体を大気に放出する原子炉格納容器フィルタ付ベント設備の設置に向けた技術的な検討を行っていきます。更に、平成24年4月より、泊発電所内の関係部署に人員を追加配置し、工事の実施に万全を期していきます。

(平成24年2月15日お知らせ済み)

 中長期対策として進めていた、海水ポンプ電動機予備機の確保は、納期を短縮し平成24年4月に前倒しして配備します。また、発電所内水源の信頼性向上対策である、発電所後背地高台への新規貯水設備は平成26年度を目途に設置します。

(平成24年3月16日お知らせ済み)

 「防潮堤の設置」について、4月25日、防潮堤の占有範囲と建物・構築物との位置関係等を確認するための現地測量・調査を開始しました。

(平成24年4月25日お知らせ済み)

 当社は、泊発電所の更なる安全性・信頼性向上を図るための中長期対策等を計画的に進めています。
 今回、新たに「事故時の指揮所(免震重要棟)の設置」について検討を進めており、これまでお知らせしてきた中長期対策等の進捗状況とあわせてお知らせします。

  1. 新たな取り組みについて(事故時の指揮所(免震重要棟)の設置)
     福島第一原子力発電所と同様の事故が発生した場合には、地震や津波への耐性があり、放射性物質の流入を防止する換気空調設備を有する中央制御室横の部屋を緊急時の指揮所として確保しています。
     今回、更なる安全性向上対策として、指揮機能の強化のためと事故時の資機材保管や対応要員収容なども考慮し、免震構造で放射線防護機能を有した事故時の指揮所(免震重要棟)を泊発電所の高台後背地に平成27年度の完成を目途に建設することにしました。
  2. 中長期対策等の進捗状況
    1. (1)防潮堤の検討状況
       福島第一原子力発電所に襲来した津波と同等の津波に見舞われた場合でも、敷地に浸水しないように、防潮堤の高さは、海抜15m以上としていました。
       このたび、地震による埋立地盤の沈下量等を考慮した上で、さらに余裕を見込み、配置形状やアクセス道路等、発電所の保守運用面に支障とならずに構築できる高さとして、海抜16.5mに決定しました。着工は予定通り今年8月とし、完成は平成26年度の予定です。
    2. (2)海水ポンプ電動機予備機の配備
       海水ポンプ電動機が被水し、使用できなくなった場合に備え、1、2号機用2台、3号機用2台の海水ポンプ電動機予備機を平成24年4月に配備しました。
      【仕様】1、2号機用:出力400kVA×2台、3号機用:出力365kVA×2台
    3. (3)今後の取り組み予定
       移動発電機車の追加配備(6月)、代替海水取水ポンプ(送水車)の配備(9月)、防潮堤の設置工事(4月25日測量等開始、8月着工予定)に加え、発電所後背地高台への新規貯水設備、水素爆発防止対策(水素濃度の低減)、原子炉格納容器フィルタ付ベント設備などについても設計、施工等を進めています。
  3. その他の取り組みについて
     泊発電所では、福島第一原子力発電所の事故を受けて、津波による電源機能喪失時でも緊急安全対策の代替給電、代替給水を確実に実施できる要員体制を取っています。
     従来は、夜間休日においては、当直している運転員等や泊発電所近隣の社宅等に待機している社員が参集する対応体制としていますが、平成24年5月からは、万一事故が発生した場合に、より早く緊急安全対策を実施できるよう、泊発電所内に当直させる社員を増員する体制を敷いて万全を期しています。

 今後も引き続き、今回の事故に至った原因や経緯についての情報収集に努めるとともに、必要に応じて適切な対策を実施し、泊発電所の安全確保に万全を期していきます。

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