ご契約手続きの流れ（高圧連系の場合）

高圧連系における主なご契約手続きの流れは、以下のとおりです。

①事前相談のお申込み（任意）

• ③「接続検討のお申込み」の参考とする系統連系希望地点付近の系統状況についてのご相談を、事前相談として対応しています。

• 事前相談は必須ではありませんが、希望される場合には、所定の様式（以下参照）に必要事項を記載し関係書類を添えて、お申し込みください。

  別のウィンドウで開きます。事前相談申込書（電力広域的運営推進機関ホームページ）

②事前相談の回答

• 容量面から評価した連系制限の有無と、電源線敷設に係る希望連系点までの直線距離等について、技術的な検討を行ないご回答いたします。

  【配電用変電所が存在する送電系統の場合】

  1. ①ご希望の契約受電電力に対する、連系を予定する配電用変電所における配電用変圧器の熱容量に起因する連系制限の有無。
     なお、連系制限がある場合は、連系を予定する配電用変電所における配電用変圧器の熱容量から算定される連系可能な契約受電電力。
  2. ②ご希望の契約受電電力に対する、連系を予定する配電用変電所におけるバンク逆潮流の発生に伴う連系制限の有無。
     なお、連系制限がある場合は、連系を予定する配電用変電所におけるバンク逆潮流の対策工事を実施せずに連系可能な契約受電電力。
  3. ③想定する連系点から連系を予定する配電用変電所までの既設高圧流通設備の線路亘長。

  【配電用変電所が存在しない一部の離島等系統の場合】

  1. ①ご希望の契約受電電力に対する、高圧流通設備の熱容量に起因する連系制限の有無。
     なお、連系制限がある場合は、高圧流通設備の熱容量から算定される連系可能な契約受電電力。
  2. ②想定する連系点から始点となる電気所までの既設高圧流通設備の線路亘長 。
  • ※原則、事前相談のお申込みの受付日から1カ月以内にご回答いたします。
  • ※「事前相談のご回答」後、電力系統の利用状況等の変化に伴い、連系可能容量が変わることがあります。

③接続検討のお申込み（必須）

• 系統連系の実施に必要となる設備の工事内容、工事工期および工事費負担金（概算額）等について検討いたします。
• 「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」および「電気設備の技術基準の解釈」等の内容をご承認のうえ、所定の様式（以下参照）により接続検討のお申込みをいただきます。

• 連系線以外の流通設備に、平常時において混雑が発生する場合の発電設備等の出力抑制も考慮のうえ、以下の項目について検討いたします。

  1. ①ご希望の契約受電電力に対する連系可否（連系ができない場合には、その理由および代替案。代替案を示すことができない場合は、その理由）
  2. ②系統連系工事の概要（系統連系希望者が希望する場合は設計図書または工事概要図等）
  3. ③概算工事費（内訳を含む）および算定根拠
  4. ④工事費負担金概算（内訳を含む）および算定根拠
  5. ⑤所要工期
  6. ⑥系統連系希望者に必要な対策
  7. ⑦接続検討の前提条件（検討に用いた系統関連データ）
  8. ⑧運用上の制約（制約の根拠を含む）
  • ※技術検討に係る費用として、1受電地点1検討につき20万円（＋消費税相当額）を検討料として申し受けます。
  • ※

    次の場合は、原則として検討料は申し受けません。

    ○

    発電設備などが既に系統連系されており（増設・設備変更の場合を含む）、以下の条件を全て満たす場合。

    • アクセス線工事が不要。
    • 技術検討が軽微。（供給設備の熱容量の確認のみ、または同程度の確認のみの場合。）

    ○

    接続検討実施後の条件変更（系統状況変更の場合も含む）に伴う再検討において、以下の条件を全て満たす場合。

    • 既回答内容で供給可能。
    • 技術検討が軽微。（供給設備の熱容量の確認のみ、または同程度の確認のみの場合。）
  • ※記載内容等に不備がない申込書類を受領した日（不備があった場合は、その不備が解消した申込書類を受領した日）と検討料の入金を確認した日のいずれか遅い日を受付日といたします。

  別のウィンドウで開きます。接続検討申込書（電力広域的運営推進機関ホームページ）

④接続検討の回答

• 「③接続検討のお申込み」に記載の検討項目について、技術的な検討を行ないご回答いたします。

• 回答書の有効期限は、回答日から1年間となります。
  なお、回答書の有効期限を過ぎた場合には、系統連系のお申込みは受付できませんので、再度③「接続検討のお申込み」が必要となります。

  • ※原則、接続検討のお申込みの受付日から3カ月以内にご回答いたします。
  • ※接続検討では、事業実施の意思確認が行なわれていない他のお申込みの容量を考慮しないため、「接続検討の回答」後、他のお客さまが事業実施の意思を表明されるなどの電力系統の利用状況等の変化に伴い、連系可能容量が変わる場合があります。

⑤系統連系および電力購入に関するお申込み

• ④「接続検討の回答」結果を踏まえ、事業性をご判断いただいたうえ、お申込みをお願いいたします。
• お客さまが、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」に基づく当社との受給契約を希望される場合には、「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱」および「発電設備系統連系サービス要綱」をご承認のうえ、当社へお申し込みをいただく必要があります。
• お申し込みにあたっては、以下をご参照のうえ、お手続きをお願いいたします。

※記載内容等に不備がない申込書類を受領した日（不備があった場合は、その不備が解消した申込書類を受領した日）と保証金（デポジット）の入金を確認した日のいずれか遅い日を受付日といたします。
また、当社は、この受付日をもって、原則として送配電等業務指針に基づく連系予約を行ないます。

＜各種要綱＞

• 契約要綱および買取価格・期間「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱」
• 託送供給等約款および要綱「発電設備系統連系サービス要綱」

＜申込書類等＞

ご契約手続き等について（高圧連系の場合）

＜保証金（デポジット）について＞

＜留意事項＞

⑥技術検討

• 当社の電力系統にお客さまの発電設備を接続するにあたり、他のお客さまへの影響等がないか、技術的な検討を行ないます。

⑦工事設計および工事費負担金算定

• 技術検討が完了次第、系統連系に必要な工事の設計および工事費負担金の算定を行ないます。

⑧系統連系に係る契約のご案内（接続契約・連系契約の成立）

• 「系統連系に係る契約のご案内」（原則、電磁的記録等により発行）を当社から、お送りいたします。
  なお、この成立日をもって、接続契約および連系契約が成立いたします。

  • ※当社は、この成立日（連系承諾の通知日）をもって、原則として送配電等業務指針に基づく連系予約を確定いたします。
  • ※国への事業計画認定の申請をする際に必要な書類となります。
• 再生可能エネルギー発電設備に係る系統連系のために当社設備を新たに設置または変更する必要がある場合等においては、「系統連系に係る契約のご案内」に合わせて、工事費等を工事費負担金としてご請求いたします。
• 工事費負担金額については、⑤「系統連系および電力購入に関するお申込み」時に申し受けた保証金（デポジット）を差し引いた金額をご請求いたします。

• 工事費負担金の支払期日は、原則、接続契約成立から1カ月後※といたします。

  ※資金調達のための事業認定の取得可否を理由とした工事費負担金支払期日の延伸を希望される場合は、申込書類へのチェックが必要となります。
  この場合の工事費負担金の支払期日は、接続契約成立から「バイオマス以外：3カ月、バイオマス：4カ月」後といたします。
  ただし、入札対象の場合には、事業計画認定取得から1カ月後（電源種別不問）といたします。

• 当社が定める支払期日までに工事費負担金をお支払いいただけない場合は、本申込は撤回されたものとし、接続契約は解除となりますので、あらかじめご承知おきください。

• 当社における接続の同意を証する書類についてはこちらをご覧ください。

  接続の同意を証する書類の名称について

⑨事業計画認定手続き

• 国へ「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく発電設備等の事業計画認定の申請手続きを行なってください。

• 事業計画認定を取得次第、当社へ事業計画認定通知書のご提出をお願いいたします。

  • ※

    制度詳細や申請書類のダウンロードについては、資源エネルギー庁ホームページをご覧ください。

    • 別のウィンドウで開きます。発電設備を設置するまでの流れ（資源エネルギー庁ホームページ）
    • 別のウィンドウで開きます。事業計画認定の手続の流れ（資源エネルギー庁ホームページ）
  • ※事業計画認定取得後に出力変更等によって変更認定申請手続きをされる場合には、発電設備の仕様等が確定したうえで、事業計画認定を取得してください。
    なお、この場合、接続契約の再成立が必要となる場合がありますので、必ず当社へご連絡ください。
• 特段の理由がないにもかかわらず、接続契約が成立して相応の期間を経過してもなお事業計画認定（再エネ特措法第10条第1項に定める変更認定および同第2項に定める届け出を含みます）を取得されない場合は、成立済みの接続契約を解除する場合があります。

⑩工事費負担金入金

• 当社が発行する「請求書」を確認のうえ、工事費負担金を支払期日までにお支払いください。

⑪工事着工

• 再生可能エネルギー発電設備に係る系統連系のための工事および受給電力量の計量に必要な計量器等の工事を当社（請負企業の選定等を含む）が実施いたします。
  なお、工事途中において追加工事等が必要となる場合には、工事しゅん工後（精算時）に工事費負担金を追加でいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。

• また、工事着手後にお申込みを取下げる場合等は、当社がそれまでに行なった系統連系のための工事費用および原状回復に必要な費用等をお客さまへご請求させていただく場合があります。
  なお、実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても、測量監督等に費用を要したときは、その実費を工事費負担金としてご請求いたしますので、あらかじめご承知おきください。

  ※当社は、原則として工事費負担金の入金を確認後、工事（資材発注）に着手いたします。
  なお、工事内容によっては資材調達等に時間を要すること等から、ご希望日より系統連系を開始いただけない場合があります。

⑫系統連系・受給開始

• 工事終了後、当社はお客さまの発電設備の接続状況が系統連系技術要件に適合しているかを確認いたします。
• 系統連系技術要件に適合した設備であることが確認でき次第、系統連系を開始いたします。

• 受給開始日は、原則、特定契約が成立した日以降とし、お客さまと当社との協議により定めた日といたします。

  ※「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱」に基づく受給開始日の協議に際しまして、当社の事務手続き等の都合上、受給開始日はお申出日から1週間程度必要となりますので、あらかじめご了承ください。

⑬電力購入に係る契約のご案内（受給開始のお知らせ）

• 受給開始後、「電力購入に係る契約のご案内」（原則、電磁的記録等により発行）を当社から、お送りいたします。

  ※「電力購入に係る契約のご案内」は、お客さまと当社との受給契約に係る契約内容を記載した重要な書類となりますので、大切に保管してください。

⑭検針・お支払い

• 当社がお客さまから買取させていただいた受給電力量等は原則、毎月の検針日以降に順次「電力購入実績お知らせサービス」にてお知らせいたします。

• 当社からお客さまへお支払いする受給料金等は、あらかじめご指定いただいた口座へお振込みいたします。

  電力購入実績お知らせサービスのご案内