泊発電所 地震動及び津波の影響に関する安全性評価の実施状況について |
2013年1月21日
当社は、平成23年11月11日、原子力安全・保安院より「平成23年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価の実施について(指示)」(以下、「指示文書」)を受領し、これに関する対応として、平成23年11月18日に実施計画書、平成23年12月27日に中間報告書を提出しました。
(平成23年11月11日、11月18日及び12月27日お知らせ済み)
当社は、平成24年2月28日の原子力安全・保安院の地震・津波に関する意見聴取会における「原子力安全・保安院として考える課題」を踏まえ、陸域及び海域の追加の地質調査並びに地震動評価を行うこととし、3月8日、同院の意見聴取会で説明しました。
<原子力安全・保安院として考える課題>
- 岩内堆周辺の断層群の南方及び黒松内低地帯の断層群の北端における更なるデータの拡充が必要である。
- 現時点で、陸域への延長が否定できないのであれば、活断層長さを更に陸域へ延長して評価したもので、地震動評価を行うべきと考える。
<今後の対応>
- 陸域及び海域の追加の地質調査
- 敷地前面海域の連動断層の南方(岩内堆周辺の断層群の南方)にあたる弁慶岬西側沿岸部において、地形調査、地表地質踏査、ボーリング調査、海上音波探査を行います。
- 黒松内低地帯の断層群の北端にあたる寿都湾沿岸部において、地形調査、地表地質踏査、ボーリング調査、反射法地震探査及び海上音波探査を行います。
- 地震動評価
- 地震動評価は、追加調査により敷地前面海域の連動範囲の南端が確認されるまでは、追加調査と並行して、「敷地前面海域の連動断層」の南端を陸域まで延長した評価範囲約98kmの地震動を評価します。
なお、参考として、念のため、「敷地前面海域の連動断層」と「黒松内低地帯-八雲断層」との同時活動を考慮した地震動も評価します。(評価範囲約160km)
当社は、「原子力安全・保安院として考える課題」を踏まえた地震動評価等を実施し、その内容について、原子力安全・保安院の意見聴取会での説明等を行いました。
(平成24年4月23日、5月11日、5月29日、6月19日、8月28日及び9月7日お知らせ済み)
当社は、平成24年12月5日、指示文書及び「原子力安全・保安院として考える課題」を踏まえた検討の実施状況について、陸域及び海域の追加の地質調査結果の取り纏めを実施中であること、評価結果は取り纏まり次第報告することとし、平成25年2月目途の報告を予定していることを、原子力規制委員会へ報告しました。
当社は、これまで、平成24年2月28日に示された「原子力安全・保安院として考える課題」を踏まえ、念のため、海域と陸域の断層を合わせた約160kmの範囲を連続する断層として設定した地震動評価を実施し、施設の耐震安全性に影響を及ぼさないことを確認しています。
この他、更なるデータ拡充を目的とした追加の地質調査、解析、調査結果の取り纏めについては、これまで継続して実施してきましたが、調査結果の取り纏めが終了したことから、本日、原子力規制委員会へ「泊発電所 平成23年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価 地質調査結果報告書」(以下、「報告書」)を提出しました。
【報告書の概要】
- 岩内堆東撓曲の南方における地質構造の連続性及び黒松内低地帯北端部の地質構造を把握するため、平成24年3月より、弁慶岬西側及び寿都湾周辺において追加の地質調査を実施した結果、以下のことを確認した。
- (1)敷地前面海域の断層の南方については、弁慶岬西側海域に、小規模な海底地形の高まりを断続的に形成する背斜※1構造(岩内堆南方背斜)が認められ、その構造は西傾斜と推定される。また、これらの構造については、後期更新世以降※2の活動が否定できない。
- (2)黒松内低地帯の断層に特徴的な西側隆起※3の撓曲※4構造は、朱太川河口付近を越えて北側の海域には認められない。
- (3)寿都湾周辺の段丘堆積物※5~6の分布高度等からは、黒松内低地帯の構造から想定される西側隆起による海成段丘の高度不連続は認められない。
- (4)寿都湾から岩内堆にかけての海域には、岩内堆東撓曲や黒松内低地帯の断層から連続するような構造は認められない。
- 以上のことから、敷地前面海域の断層は寿都湾方向には続かず、黒松内低地帯の断層と連続するものではないと評価した。
- また、敷地前面海域の断層の連動範囲としては、Fs-10断層北端から岩内堆南方背斜が認められなくなる位置までの約100kmの範囲を考慮する。
- ※1 背斜
一般に褶曲(地層や岩体内の面構造が曲がっている状態)している地層の波の山に当たる部分。 - ※2 後期更新世以降
約12万~13万年前以降。「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」では、耐震設計上考慮する活断層について、「後期更新世以降の活動が否定できないもの」としている。 - ※3 隆起
地殻が広い範囲にわたって上がる運動。 - ※4 撓曲
厚く重なった地層や地殻の一部が曲がる現象。 - ※5 段丘
過去の海水面が高い時代に堆積または侵食により形成された平坦面が、海水面の下降および陸の隆起により、現在、陸に階段状の平地として残っている地形。 - ※6 段丘堆積物
段丘を構成する堆積物。
【添付資料】
泊発電所 地震動及び津波の影響に関する安全性評価のうち地質調査結果の概要について [PDF:1189KB]