泊発電所 地震動及び津波の影響に関する安全性評価の実施状況について |
2012年12月5日
当社は、平成23年11月11日、原子力安全・保安院より「平成23年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価の実施について(指示)」を受領し、これに関する対応として、平成23年11月18日に実施計画書、平成23年12月27日に中間報告書を提出しました。
(平成23年11月11日、11月18日及び12月27日お知らせ済み)
当社は、平成24年2月28日の原子力安全・保安院の地震・津波に関する意見聴取会における「原子力安全・保安院として考える課題」を踏まえ、陸域及び海域の追加の地質調査並びに地震動評価を行うこととし、3月8日、同院の意見聴取会で説明しました。
当社は、「原子力安全・保安院として考える課題」を踏まえた地震動評価等を実施し、その内容について、原子力安全・保安院の意見聴取会での説明等を行いました。
当社は、これまで、平成24年2月28日に示された「原子力安全・保安院として考える課題」を踏まえ、念のため、海域と陸域の断層を合わせた約160kmの範囲を連続する断層として設定した地震動評価を実施し、施設の耐震安全性に影響を及ぼさないことを確認しています。この他、更なるデータ拡充を目的とした地質調査、解析について、継続して実施しており、現在、地質調査結果の取り纏めを行っています。
当社は、平成23年11月11日、原子力安全・保安院より受領した「平成23年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価の実施について(指示)」(以下、「指示文書」)及び平成24年2月28日に示された「原子力安全・保安院として考える課題」を踏まえ、平成24年12月5日、検討の実施状況について、現在、寿都湾及び弁慶岬西側における地質調査結果の取り纏めを実施中であること、評価結果は取り纏まり次第報告することとし、平成25年2月目途の報告を予定していることを、原子力規制委員会へ報告しました。
当社は、引き続き、指示文書等に基づく評価作業を実施していきます。
なお、指示文書においては、実施状況について2ヶ月を越えない範囲で定期的に報告する旨の指示があり、10月5日にそれまでの検討状況を原子力規制庁に説明してから2ヶ月経過することから、このたびの報告となったものです。