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ほくでんグループ 人権方針
ほくでんグループは、経営理念のひとつに「人間尊重」を掲げ、 「ほくでんグループCSR行動憲章」に基づき全ての人間の尊厳と人権が尊重されることを事業活動の根幹と位置づけております。
今回、ほくでんグループは、グループの事業活動に関わる全ての方々の人権の尊重を表明するために、「ほくでんグループ人権方針」(以下、本方針)をここに定め、人権尊重の取り組みを推進します。
1.適用範囲
本方針は、ほくでんグループの全ての役員および従業員に適用します。
また、ほくでんグループのみならず、サプライヤー、ビジネスパートナーの事業活動が、ステークホルダーの皆さまの人権に影響を与えうる可能性があることを認識し、サプライヤー、ビジネスパートナーの皆さまに対しても、本方針の内容を理解・支持いただくことを求めるとともに、本方針が尊重されるよう、継続的に働きかけます。
2.基本姿勢
ほくでんグループは、「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)の定める「労働の基本原則および権利に関する宣言」をはじめとする人権に関する国際的規範・原則、ならびに国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」および各国のビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)を支持・尊重し、ほくでんグループの事業活動において人権への負の影響の予防・軽減に努めます。万一、ほくでんグループのみならず、サプライヤー、ビジネスパートナーの事業活動や製品・サービスが、地域コミュニティを含むステークホルダーの人権に負の影響を生じさせた場合は、適切に対応します。
3.体制
ほくでんグループは、人権を尊重する責任を果たすために、北海道電力(株)人事労務部担当執行役員をトップとする会議体の下、本方針に基づいた人権デュー・ディリジェンスの取り組みを着実に実践する社内体制を整備します。また、その取り組み内容については取締役会にも報告します。
4.人権デュー・ディリジェンス
ほくでんグループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に人権侵害リスクの特定、必要な情報の収集を行うことにより、人権への負の影響を予防・軽減する取り組みを進めます。
5.救済メカニズムの構築
ほくでんグループの事業活動が人権への負の影響を及ぼすこと、および影響を及ぼす恐れがある場合は、救済メカニズムに基づき、適切に対応してまいります。
また、救済メカニズムを通じて得た教訓を持続的な学習源として、ほくでんグループにおける人権への負の影響のさらなる予防・軽減に活かしてまいります。
6.人権方針の周知浸透・教育
ほくでんグループは、本方針が事業活動に組み込まれるよう手続きや業務に反映してまいります。
また、本方針が効果的に事業活動に反映されるよう、全ての役員および従業員に対して適切な教育を実施します。加えて、サプライヤー、 ビジネスパートナーの皆さまに対しても、本方針の内容を周知することを通じて、人権尊重に努めます。
7.情報開示・人権方針の改定
ほくでんグループは、本方針をステークホルダーの皆さまへ開示するとともに、本方針に基づく取り組みや評価について定期的に開示を行い、外部環境や事業環境の変化に応じ、ステークホルダーの皆さまとの対話等を踏まえ、適宜本方針を見直します。