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託送・サービス

情報公開資料

工事費負担金の対象となる設備（電源線）

託送供給等を利用される場合の工事費負担金（電源線）についてご説明しています。

再生可能エネルギーなどの低圧発電設備の系統連系に係る工事費負担金の算定（単価制）についてご説明しています。

複数の発電契約者が一部または全部を共用する電源線（共同電源線）を1件の工事として新たに施設する場合など、共用する部分の工事費負担金についてご説明しています。

系統の予想潮流等および需要・送配電に関する情報など、系統情報を公表しています。

広域機関の指示に基づき緊急的な供給力の不足分を調達するための一般送配電事業者間の電力融通において、当社が供給する場合の精算の基礎となる取引価格等を公表しています。

系統用蓄電池向けの土地貸付に関する情報を公開しています。

市街地開発事業等における無電柱化についてご説明しています。

2022年12月23日に経済産業大臣の承認を受けた託送供給等に係る収入の見通し、2023年度から2027年度の5か年の事業計画を公開しています。

2023年11月24日に経済産業大臣の承認を受けた託送供給等に係る収入の見通し、2023年度から2027年度の5か年の事業計画を公開しています。

※

なお、事業計画の59スライドおよび事業計画概要版の22スライドに「別途お知らせ」と記載している単価情報につきましては、プレスリリース「託送供給等約款の変更認可申請について」（2023年12月1日）に掲載しています。

【関連リンク】

北海道エリアの需要実績（使用端電力量※）について公表しています。

※使用端電力量について
ご家庭や企業等の電気ご使用量（電力量計で毎月検針）を積み上げた値を指します。

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