よくあるお問い合わせ

系統の空き容量はどこで確認できますか。

系統の空き容量は、以下からご確認いただけます。

系統情報の公表について

発電出力制御の見通しを検討してほしい。

発電出力制御には、需給制約（需給バランス）によるものと送電制約（系統混雑）によるものの2種類があり、前者は国の審議会において、各一般送配電事業者が試算した結果を公表しています。
一方、後者は、資源エネルギー庁が定める「系統情報の公表の考え方」において、「一般送配電事業者や電力広域的運営推進機関が基礎となる情報を公開・開示し、それを利用して発電設備設置者やコンサルタント等が出力制御の見通しについて自らシミュレーションを行い、事業判断・ファイナンスに活用する」と示されています。
このため当社は、ここに示されている各種情報を当社ホームページにおいて公開するとともに、発電設備設置者等の求めに応じて開示しています。
これら需要・送配電に関する情報および電源開示情報の手続きにつきましては、以下からご確認いただけますので、ご活用ください。

系統空容量情報等の公開・開示について

公表・開示されたデータを用いて具体的にどのようにシミュレーションすればよいですか。

電力広域的運営推進機関のホームページ（下記URLのP36以降）において、公表情報活用の一例が示されていますので、ご参考にしてください。

別のウィンドウで開きます。電力広域的運営推進機関ホームページ　系統の接続ルールについて（ノンファーム型接続に関する情報公開について）

ローカル系統のノンファーム型接続は、再エネ導入拡大に資するものと期待している。

近年の再エネ導入拡大により、道内系統は、基幹系統・ローカル系統とも、多数の設備において空き容量が不足している状況にありましたが、2021年1月に受付開始した基幹系統のノンファーム型接続、2023年4月に受付開始したローカル系統のノンファーム型接続の適用により、多額の費用負担が必要な増強工事を伴わずに接続いただけるよう取り進めております。

風力発電や太陽光発電のような出力が変動する電源が増えると、電力供給が不安定になると聞いたことがありますが、どの様な理由ですか。

風力発電や太陽光発電は、気象条件によって大きく出力が変動するため、電力品質（周波数、電圧）への影響が懸念されています。

需要と供給のバランスが崩れると電気の品質が低下し（具体的には、周波数が標準の50Hzより高くなったり低くなったりします）、産業用機器の不安定動作による品質低下や生産ラインの停止など、お客さまへ悪影響が生じるおそれがあることから、当社では、周波数が基準値以内（50±0.3Hz）となるように、風力発電や太陽光発電の出力変動に応じて、火力などの発電機の出力を調整しています。

こうした出力の変動が電気の品質に影響を及ぼすことがないよう、これからも技術的な検証を進めながら、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に取り組んでまいります。

再生可能エネルギーを導入するのに蓄電池が有効だと聞いたことがあるが、北電ネットワークは、どのような取り組みをしているのか。

北海道エリアに最大限、再生可能エネルギーを導入するにあたり、調整力として活用できる系統用蓄電池の普及が期待されています。
当社では、経済産業省が募集した補助事業の採択を受け、基幹系統の変電所に大型蓄電池を設置し、調整力としての性能実証や最適な制御技術を確立することを目的に、2019年1月まで実証試験を行いました。その結果は、次のとおりです。

• 大型蓄電システム実証事業

  大型蓄電システム実証事業

また、系統用蓄電池の早期導入を促進することを目指し、至近では次の取り組みも進めていますので、ご参考にしてください。

• 充電制御装置を活用した系統用蓄電池の接続について

  充電制御装置を活用した系統用蓄電池の接続について（2022年12月9日お知らせ済み）

• 系統用蓄電池向けの土地貸付について

  系統用蓄電池向けの土地貸付について（2023年1月4日お知らせ済み）

北海道は全国と比較すると電気料金が高い。本州との料金格差を埋める取り組みをしっかりやって欲しい。設備増強が道民だけの負担になることはあってはならない。

北海道は再エネの適地と言われており、カーボンニュートラルの実現に向け、大量に賦存するエネルギーを国全体で活用していく取り組みが重要となりますが、それにあたって必要となる設備増強等の費用負担が北海道エリアのお客さまだけに偏らないよう、十分な議論が必要と考えています。

地域におけるEV普及に向け、太陽光発電・蓄電池・充電スタンド設置に必要なコストならびに普及拡大策を検討している。

カーボンニュートラルおよび防災活用等の観点からEV採用を検討されていることとご推察いたします。当社においても設備設置にあたっての供給検討等、各種ご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

脱炭素に向けた取り組みとして、新規で太陽光発電、風力発電の設置を検討しているが、出力変動緩和要件は必要なのか。

当社は再生可能エネルギーの導入拡大と電力の安定供給の両立のため、太陽光発電※1および風力発電※2を系統に接続する場合、その出力変動が周波数維持や系統利用者に影響を及ぼす可能性があるため、太陽光・風力発電所側で蓄電池等を設置いただき、当社の周波数調整に影響のないレベルまで出力変動を緩和していただくことを、接続にあたっての技術要件（以下、「出力変動緩和要件」）としていましたが、2023年7月1日以降の接続検討申込み（低圧においては契約申込み）より本要件を不要※3としております。
なお、出力変動緩和要件を不要とした系統への接続にあたっては、契約申込み時に、調整力不足時の出力制御に係る同意書の提出が必要です。

• ※1出力2,000kW以上の太陽光発電設備
• ※2出力20kW以上の風力発電設備
• ※3出力変動により他者に影響を及ぼすおそれがあるときは、出力変化率制限機能の具備等の対策を行っていただきます。

新規電源を系統に接続し、自己託送を計画している。自己託送でもノンファーム型接続が適用されるのか。

自己託送においても、2023年4月1日以降に接続検討の受付を行った電源※1は、接続先の電圧階級や空容量の有無に関わらず、原則としてノンファーム型接続適用電源となり、混雑時の出力制御※2を前提として系統へ接続いただきます。

• ※1接続検討がない低圧の電源については、2023年4月1日以降に契約申込みの受付を行った電源（10kW未満を除く）。
• ※2送電線や変圧器等の送変電設備において、流れる電気の量が設備の運用容量を超過する又は超過するおそれがある場合に、電源の出力を制御していただきます。
  なお、接続先の設備が混雑していない場合でも、上位系統の設備が混雑する場合は出力制御が必要となります。また、接続時点で混雑がない場合であっても、その後の状況変化により新たな混雑が生じた場合は出力制御が必要となります。