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プレスリリース 2011年度

「福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた北海道電力株式会社泊発電所における緊急安全対策の実施状況に係る評価」の受領について

2011年5月11日

 本日(3月30日)、経済産業省より「平成23年福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策の実施について(指示)」を受領しました。

 当社は上記指示に基づき、泊発電所における緊急安全対策を策定するとともに、その実施状況を取りまとめ、本日(4月22日)、経済産業省に報告しました。
 今回報告した内容については、今後、経済産業省において妥当性が確認される予定です。

 4月28日、原子力安全・保安院より、当社が4月22日に提出した報告書について、非常用発電機の追加設置計画等を明記することとの指示を受けたことなどから一部内容を見直し、本日(5月2日)、国へ報告しましたのでお知らせします。

 本日、原子力安全・保安院より「福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた北海道電力株式会社泊発電所における緊急安全対策の実施状況に係る評価」を受領しました。

 これは、当社が4月22日、経済産業省に報告した「泊発電所における緊急安全対策について(実施状況報告書)」(5月2日に一部補正を実施)に対して、原子力安全・保安院による立入検査や報告内容の審査等が行われ、当社が実施した泊発電所における緊急安全対策の実施状況が、妥当なものと評価されたものです。

 福島第一原子力発電所の状況を踏まえて実施した当社の緊急安全対策の取組みが国から妥当である旨の評価を受けましたが、今後も引き続き、今回の事故に至った原因や経緯についての情報収集に努めるとともに、新たな対策が必要になれば適切に対処し、泊発電所の安全確保に万全を期してまいります。

 泊発電所における緊急安全対策は以下のとおりです。
  1. 緊急時対応のための機器及び設備の点検
    津波に起因する緊急時対応のための機器および設備の点検を行い、異常がないことを確認した。(平成23年4月20日完了)
  2. 全交流電源喪失時の運転操作手順の充実・訓練の実施
    所内規定に、津波により長時間に渡り3つの機能が全て喪失した場合の手順を盛り込む形で充実させ、手順を用いた訓練を実施した。(平成23年4月22日完了)
  3. 代替給電
    中央制御室等にある計器によるプラント監視機能を維持するため、早期に計装用電源及び直流電源等に電気を供給する移動発電機車(3,200kW、1台)を高台に配備した。(平成23年3月18日完了)
    また、予備として移動発電機車(500kW、1台)を高台に配備した。(平成23年4月28日完了)
  4. 蒸気発生器への代替給水
    1次冷却系の冷却を継続するためタービン動補助給水ポンプにより蒸気発生器への給水が必要であるが、水源タンクの枯渇防止のため、他の水源より水補給を行う仮設ポンプおよびホースを配備した。(平成23年4月18日完了)
  5. 使用済燃料ピットへの代替給水
    使用済燃料ピットの冷却のため、同ピットへ水補給を行う仮設ポンプおよびホースを配備した。(平成23年4月18日完了)
  6. 安全上重要な機器を設置しているエリアの水密性向上対策
    タービン動補助給水ポンプ等の蒸気発生器を介した原子炉の冷却に必要な機器が設置されているエリアの水密性を向上するため扉の隙間にゴムパッキン施工等の対策を実施した。(平成23年4月22日完了)
上記1~6の緊急安全対策に加え、更なる安全性向上対策のため、以下の中長期対策を今後、計画的に実施する。
  1. 移動発電機車の追加配備
    緊急安全対策として配備済みの移動発電機車に加え、低温停止状態への移行手段の多様性のため、移動発電機車を追加配備する。(約2年以内を目途)
  2. 非常用発電機の配備
    4月9日付け指示文書に基づき非常用発電機を津波の影響を受ける恐れのない高台に配備する。
    また、この非常用発電機が設置されるまでの間は、他号機の非常用ディーゼル発電機または既に配備済みの移動発電機車(3,200kW、1台)にて代替する。
  3. 海水ポンプ電動機予備機及び代替海水取水ポンプの確保
    海水ポンプの機能が喪失した場合の早期復旧を図るため、海水ポンプ電動機の予備機(1・2号機用2台、3号機用2台)を確保する。(約2年以内を目途)
    また、低温停止状態への移行に必要な冷却水源を確保するため、代替の海水取水ポンプを確保する。(約1年以内を目途)
  4. 発電所内水源の信頼性向上
    タービン動補助給水ポンプによる蒸気発生器を介した原子炉の冷却及び使用済燃料の冷却を確実にするため、地震、津波に対して信頼性ある水源の確保等について検討し、対策を実施する。(約4年以内を目途)
  5. 安全上重要な機器が設置されたエリアに対する浸水対策の実施
    原子炉補機冷却海水ポンプ等の安全上重要な機器が設置されているエリアについて、水密扉への改造、建屋出入口周辺の防潮壁などの設置等による浸水対策の強化について検討し、対策を実施する。(約3年以内を目途)

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