「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請に係る料金制度専門会合の審査結果を前提とした託送料金単価の算出について

2026年8月24日

　当社は、2026年7月10日、電気事業法第17条の2第4項に基づき、経済産業大臣へ「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請を行いました。（2026年7月10日お知らせ済み）
　本日、第77回料金制度専門会合にて審査が完了したことを受け、審査された「託送供給等に係る収入の見通し」を前提として、託送料金単価の算出を行いましたので、お知らせいたします。
　なお、今後、経済産業大臣から「託送供給等に係る収入の見通し」について承認がなされた後、速やかに「託送供給等約款」に単価の変更を反映する変更届出を行うとともに、正式な託送料金単価を改めてお知らせする予定です。

【参考】電圧別の1kWhあたりの平均単価

（税抜、円／kWh）

	現行単価※1	改定単価※2	差引
低圧	10.23	12.12	+1.89
高圧	4.69	5.51	+0.82
特別高圧	2.70	3.08	+0.38
発電側	0.64	0.79	+0.15

1. ※1：収入の見通し（2023年11月24日承認値）を前提に算出した平均単価。
2. ※2：第77回料金制度専門会合にて審査が完了したことを受け、審査された「託送供給等に係る収入の見通し」を前提に、料金制度専門会合中間とりまとめにおける「実績収入と収入上限の乖離が発生した場合の基本的な調整方針」に則り算出した平均単価。同様の前提で算出した託送料金単価は別紙を参照。

【別紙】

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