託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請について

　当社は本日、電気事業法第17条の2第4項に基づき、経済産業大臣へ「託送供給等に係る収入の見通し」（以下、「収入の見通し」）の変更承認申請を行いましたので、お知らせします。

　当社は、レベニューキャップ制度の下、第一規制期間（2023～27年度の5年間）の事業計画に基づき、高経年化設備の更新・保全や再エネ導入拡大に向けた設備増強等の取り組みを進めております。

　一方、事業計画の策定時点では想定できなかった物価上昇等による資機材調達コストや労務費の増加に加え、金利上昇により資金調達コストも増加している状況です。また、施工力やサプライチェーンを維持し安定供給を確保するためには、物価等上昇の環境下においても、工事を担う協力会社が人材確保・維持に必要な賃金水準を確保できるよう、物価等の上昇分を適切に取引価格へ反映していく必要があります。

　このため、カイゼン・DX等の推進や設備投資の合理化など最大限の経営効率化に取り組んできましたが、物価や金利等の上昇影響の全てを経営努力で吸収することは困難な状況となっております。

　以上を踏まえ、物価等の上昇影響などを託送料金へ反映させていただくため、厳選した工事計画への見直しなど最大限の経営効率化を反映のうえ、電気事業法第17条の2第4項の規定に基づき「収入の見通し」の変更承認申請を行いました。

　今回の申請により、2023年度から2027年度までの5か年合計の「収入の見通し」は、2023年11月に変更承認を受けた1兆59億円から544億円増加し、1兆603億円となります。

　今後は、国による審査を経た後に経済産業大臣の承認を受け、その後2026年11月1日からの新料金の適用に向けて、託送供給等約款の変更届出を行う予定です。

　当社は引き続き、事業計画に基づき効率的な事業運営を展開し、安定供給を前提とした送配電設備の更新・保全に取り組んでまいります。
　物価高騰が続く中、皆さまには一層のご負担をお願いさせていただくこととなり、大変申し訳ございませんが、何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

【添付資料】

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