移動用変電設備の相互融通に関する連携協定の締結に伴う災害時連携計画変更届出書の提出について

2024年3月25日

　当社を含めた一般送配電事業者10社※1は、本日電気事業法第33条の2第1項に基づき、「災害時連携計画※2変更届出書」を電力広域的運営推進機関へ提出しましたので、お知らせいたします。
　今回の変更内容は以下のとおりです。

【移動用変電設備の相互融通に関する連携協定の締結に伴う資機材追加】

　昨今の激甚化する自然災害へのレジリエンス強化のため、有事の際における一般送配電事業者の相互応援による迅速な復旧が求められていることから、2024年3月25日に一般送配電事業者は、非常災害に伴う大規模な停電発生時の迅速な復旧や国家的な重要イベントなどにおける安定供給の確保を目的に、移動用変電設備※3の柔軟かつ円滑な融通に関する連携協定を締結いたしました。
　本協定の締結により、各社が保有している移動用変電設備を他社へ融通する際の機器適合性の事前確認や融通の際の連絡・応援体制を確立することで､有事の際に移動用変電設備による迅速かつ円滑な対応につなげるものです。また、一般送配電事業者間における移動用変電設備の相互融通に関する内容を規定するため､災害復旧の迅速化に資する資機材として「移動用変電設備」を災害時連携計画へ追加いたしました。

　当社は引き続き､一般送配電事業者間および関係機関とさらなる連携を図り、非常災害発生時の迅速な復旧に向けた取り組みを強化することで、引き続き電力の安定供給の確保に努めてまいります。

1. ※1：

   一般送配電事業者10社

   • 北海道電力ネットワーク株式会社
   • 東北電力ネットワーク株式会社
   • 東京電力パワーグリッド株式会社
   • 中部電力パワーグリッド株式会社
   • 北陸電力送配電株式会社
   • 関西電力送配電株式会社
   • 中国電力ネットワーク株式会社
   • 四国電力送配電株式会社
   • 九州電力送配電株式会社
   • 沖縄電力株式会社
2. ※2：電気事業法に基づき、非常災害時における一般送配電事業者間の相互応援および一般送配電事業者と関係機関との連携ならびに非常災害時に備えた平時からの一般送配電事業者間の連携および一般送配電事業者と関係機関との連携について定めたもの。過去の自然災害からの教訓を踏まえ、非常災害による停電復旧を迅速かつ柔軟に行うことを目的としており、一般送配電事業者10社が策定し、2020年7月に電力広域的運営推進機関を経て経済産業大臣に届出しているもの。
3. ※3：トレーラーまたはトラック上に特別高圧の変圧器、開閉器などを積載した可搬型の変電機器。既存の変電所の機器故障時や工事期間中等においては変電所からの出力（供給力）が低下もしくは停止するため、移動用変電設備を設置することで変電所からの供給力を確保する。

【別紙】

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