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経済産業省からの行政指導の受領について |
ほくでんネットワークからのお知らせ 2023年度2023年4月17日
当社は、2月10日、経済産業省より、同省が保有する再エネ業務管理システムのIDおよびパスワード等の管理に関して、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第52条第1項の規定に基づく報告徴収を受領しました。
当社は、今後、事実確認を進め、適切に対応してまいります。当社は、2月10日に受領した報告徴収を受け、現在、社内調査を進めていますが、これまでの調査で、当社に付与されたIDおよびパスワードを適切に管理していなかったことにより、北海道電力株式会社の従業員が、再エネ業務管理システムを閲覧できる状態になっていたことが判明し、経済産業省に調査経過を報告しました。
これを受けて、2月16日、経済産業省より再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第52条第1項の規定に基づく報告徴収を追加で受領しました。当社は、経済産業省から2月10日に受領した報告徴収に基づき、2月17日、同省が保有する再エネ業務管理システムの利用状況のほか、当社に付与されたIDおよびパスワードの管理体制や管理状況等について報告しました。
当社は、当社に付与されたIDおよびパスワードを適切に管理していなかったことにより、北海道電力株式会社の従業員が、再エネ業務管理システムを閲覧できる状態になっていたことを重く受け止め、2月16日に受領した追加の報告徴収に基づき、引き続き詳細な事実関係の調査を進めてまいります。当社は、経済産業省から2月16日に受領した追加の報告徴収に基づき、本日、同省が保有する再エネ業務管理システム（以下、「当該システム」）のIDおよびパスワード（以下、「認証情報」）を北海道電力株式会社（以下、「北海道電力」）に提供した原因についての調査結果や再発防止策等について報告しましたのでお知らせします。
当社は、本事案を重く受け止め、全社的な情報セキュリティ教育を実施するとともに、当該システムの利用における認証情報の管理を徹底する等、再発防止に取り組んでまいります。
当社は本日、経済産業省から再エネ業務管理システム（以下、「当該システム」）の利用・管理等に係る行政指導を受けましたので、お知らせします。
経済産業省からの行政指導の概要は、以下のとおりです。
- ①情報の適正な管理が大前提であることを、現場を含めた社内で徹底し意識改革を図るための内部統制の抜本的強化策を検討し、実施すること
- ②事案の内容及び発生原因を調査し、対応策を公表すること
- ③令和5年5月12日までに措置内容を報告すること
当該システムの利用にあたっては、これまでの調査結果や原因分析に基づき、ID・パスワードの管理体制の強化や社員教育の徹底を図っています。本日の行政指導を踏まえ、当該システムの適正な利用に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
当社は、本事案を重く受け止め、再発防止に取り組むとともに、一般送配電事業の中立性・信頼性の前提となる法令等遵守にしっかりと取り組み、あらゆる場面でコンプライアンスの徹底に努めてまいります。