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経済産業省から2月16日に受領した追加の報告徴収に対する調査結果について |
プレスリリース 2022年度2023年2月24日
当社は、2月10日、経済産業省より、同省が保有する再エネ業務管理システムのIDおよびパスワード等の管理に関して、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第52条第1項の規定に基づく報告徴収を受領しました。
当社は、今後、事実確認を進め、適切に対応してまいります。当社は、2月10日に受領した報告徴収を受け、現在、社内調査を進めていますが、これまでの調査で、当社に付与されたIDおよびパスワードを適切に管理していなかったことにより、北海道電力株式会社の従業員が、再エネ業務管理システムを閲覧できる状態になっていたことが判明し、経済産業省に調査経過を報告しました。
これを受けて、2月16日、経済産業省より再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第52条第1項の規定に基づく報告徴収を追加で受領しました。当社は、経済産業省から2月10日に受領した報告徴収に基づき、2月17日、同省が保有する再エネ業務管理システムの利用状況のほか、当社に付与されたIDおよびパスワードの管理体制や管理状況等について報告しました。
当社は、当社に付与されたIDおよびパスワードを適切に管理していなかったことにより、北海道電力株式会社の従業員が、再エネ業務管理システムを閲覧できる状態になっていたことを重く受け止め、2月16日に受領した追加の報告徴収に基づき、引き続き詳細な事実関係の調査を進めてまいります。
当社は、経済産業省から2月16日に受領した追加の報告徴収に基づき、本日、同省が保有する再エネ業務管理システム（以下、「当該システム」）のIDおよびパスワード（以下、「認証情報」）を北海道電力株式会社（以下、「北海道電力」）に提供した原因についての調査結果や再発防止策等について報告しましたのでお知らせします。
調査の結果、2018年12月19日に、分社化前の北海道電力送配電カンパニーの従業員が、当該システムの認証情報を北海道電力の従業員に提供していたことを確認しました。
また、当社は、当該システムのパスワードを定期的に変更していなかったことを確認しました。
本件に係る当該システムの認証情報を適切に管理・使用できていなかったことを深くお詫び申しあげます。
当社は、本事案を重く受け止め、全社的な情報セキュリティ教育を実施するとともに、当該システムの利用における認証情報の管理を徹底する等、再発防止に取り組んでまいります 。
【添付資料】