託送供給等約款の認可について

　当社は、本日、電気事業法第18条第1項に基づく託送供給等約款の変更認可申請を経済産業大臣に行いましたのでお知らせします。
　今回の変更内容は、国の審議会における整理を踏まえたものであり、詳しくは以下のとおりです。

1. 託送供給等約款の変更内容

   1. （1）

      約款損失率の変更
      　託送供給等約款に定める損失率について、第40回制度設計専門会合（2019年7月31日開催）において、実績値に近づけることが望ましいこととされていることから、至近3年分の実績損失率（平均）に毎年変更しています。今回の申請では2018年度から2020年度の実績損失率の平均値に変更します。

      電圧	現行	変更後
      低圧で供給する場合	7.4％	7.6％
      高圧で供給する場合	4.2％	4.4％
      特別高圧で供給する場合	1.7％	1.8％

   2. （2）インバランスリスク料金の算定に係る変更（インバランスリスク料金単価の30分値化への対応）
      　インバランスリスク料金を算定する際のインバランスリスク単価について、第38回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2021年12月24日開催）において、2022年4月から、年間平均単価から30分ごとの単価で計算する運用へ切り替えることが整理されたことに伴い、当該内容を供給条件に反映します。
   3. （3）発電設備群（非FIT）の分割防止の取扱い
      　第41回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会（2021年11月18日開催）において、複数の発電設備を設置する際に、特段の理由なく、柵・へい等で遮蔽することにより発電設備群を分割した場合も、「一つの発電設備」として扱うことと整理されたことに伴い、当該内容を供給条件に反映します。
2. 実施日
   2022年4月1日を予定しています。

（2022年3月3日お知らせ済み）