第2回北海道胆振東部地震対応アクションプラン確認委員会の開催結果について

2019年7月23日

　本日、第2回北海道胆振東部地震対応アクションプラン確認委員会※（以下、確認委員会）を開催し、昨年策定したアクションプランの進捗状況などについて、以下のとおり確認しましたのでお知らせいたします。

1. 委員会の開催日時

   2019年7月23日（火）10：00～11：00

2. 参加者

   	氏名	役職
   委員長	藤井　裕	取締役社長
   委員	藪下　裕己	取締役常務執行役員（送配電カンパニー社長）
   	市川　茂樹	取締役（社外・弁護士）
   	鵜飼　光子	取締役（社外・北海道教育大学名誉教授）
   	長谷川　淳	監査役（社外・北海道大学名誉教授）

3. アクションプランの実施状況について（概要）

   1. （1）

      電力広域的運営推進機関の検証委員会（以下、広域委員会）の報告を踏まえた「当社の設備対応に関する取り組み」（資料1－1）

      • 広域委員会の報告を踏まえた「当社の設備対応に関する取り組み」については、全21対策（4項目）をアクションプランとして策定し、2018年度末までに16対策が完了済み。
      • 2019年度第1四半期に、2019年度下期までに対策を完了する予定としていた「道東方面の水力発電所停止の防止に関する送電設備の対策」の計画を前倒して実施した。
      • 残る4対策のうち、3対策については概ね予定どおり進捗している。なお、「泊発電所再稼働後を考慮した系統対策」については、泊発電所の再稼働を考慮したシミュレーションモデルの追加作業に時間を要しており、当初2019年度上期としていた検討の完了時期を2019年度下期に見直すこととした。
   2. （2）

      地震発生に伴う停電発生時および復旧時の対応に関する取り組み（資料1－2）

      • 地震発生に伴う停電発生時および復旧時の対応に関する取り組みについては、全77対策（25項目）をアクションプランとして策定し、2018年度末までに62対策が完了済み。
      • また、2019年度第1四半期には、7対策を完了した。
      • 残る8対策のうち、7対策については予定どおり進捗している。なお、「人工呼吸器等の医療機器を使用している方へのポータブル発電機の貸し出し運用」については、当初2018年度末までに対策を完了する計画としていたが、関係機関との協議が整わず継続対応しており、2019年度上期中にも対策を完了できる見込み。

4. 委員（社外）からの主な提言

   • 訓練の実施によって判明した課題について、PDCAをしっかり回し改善を図ること。
     また、更に過酷な状況下における訓練の実施について検討していただきたい。
   • アクションプランについて、着実に取り組んでいることは確認できたが、実施している対策や取り組みを、年月が経ても風化させないようにしていただきたい。

5. 今後のスケジュール

   次回の確認委員会は、10月に開催する予定です。

　当社は、策定したアクションプランを確実かつ的確に進め、今後も責任あるエネルギー供給の担い手としての役割を全うし、電力の安定供給を確保できるよう努めてまいります。

• ※

  北海道胆振東部地震対応アクションプラン確認委員会

  • 北海道胆振東部地震の発生を受け、当社は2018年10月15日、社長を委員長とする「北海道胆振東部地震対応検証委員会（以下、社内検証委員会）」を設置（社外の有識者3名を含む）し、地震発生時における当社の「停電発生時の対応」や「情報発信」に関する課題と対策などについて、全4回にわたり議論を行った。
  • その後、平行して議論が進められていた広域委員会や国の審議会での検証結果も踏まえ、2018年12月21日の社内検証委員会にて、当社として取り組むべき具体的対策を「アクションプラン」として取りまとめた。
  • 当社では、このアクションプランを実践していくにあたり、その進捗状況などを確認・検証するため、四半期ごとに、社外の委員にも参加いただく「北海道胆振東部地震対応アクションプラン対応確認委員会」を開催するとともに、当社の取り組みの進捗状況などを北海道の皆さまに公表していくこととしたもの。

  • 第1回確認委員会は、2019年4月16日に開催済み。開催結果は以下をご参照ください。

    https://www.hepco.co.jp/info/info2019/1238971_1814.html

【添付資料】

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