第1回北海道胆振東部地震対応アクションプラン確認委員会の開催結果について

2019年4月16日

　本日開催した第1回北海道胆振東部地震対応アクションプラン確認委員会の概要を、以下のとおりお知らせいたします。

1. 委員会の開催日時

   2019年4月16日（火）10：00～11：10

2. 参加者

   	氏名	現職
   委員長	真弓　明彦	取締役社長
   委員	藤井　裕	取締役副社長（送配電カンパニー社長）
   	市川　茂樹	取締役（社外・弁護士）
   	鵜飼　光子	取締役（社外・北海道教育大学名誉教授）
   	長谷川　淳	監査役（社外・北海道大学名誉教授）

3. アクションプランの実施状況について（概要）

   1. （1）
      電力広域的運営推進機関の検証報告を踏まえた「当社の設備対応に関する取り組み」

      • 当面の再発防止策として示された7項目は昨年12月の最終報告までに実施済。
      • 広域機関の報告を踏まえた当社の設備対応に関するアクションプランについては、2019年3月末までに完了する予定のものは全て完了済。
   2. （2）
      地震発生に伴う停電発生時および復旧時の対応に関する取り組み

      • 発災後、直ちに対応できず課題となっていた、情報発信体制の構築、関係機関との連携等について、2019年3月末までに完了する予定のものは全て完了済。
      • 事故復旧対応の課題についても2019年3月末までにほぼ完了したが、一部が対応を継続中（2019年度第1四半期において完了の見込み）。
      • 2019年2月21日に震度6弱の地震が胆振地方中東部で発生したが、アクションプランにもとづき対応したことを確認。

4. 委員（社外）からの主な提言

   • 2020年4月の一般送配電事業の法的分離に伴う分社化後、災害発生時の連携に齟齬が生じないよう、対策を講じていただきたい。
   • 千島海溝地震・津波については、万一発生した場合には甚大な被害が全道に及ぶことが想定される。今後、有識者の意見を踏まえ、着実に検討を進めてほしい。
   • 情報発信について、対策が機能するか、厳しい状況を模擬し訓練することが必要。

5. 今後のスケジュール

   次回の委員会は第1四半期の実施状況を第2四半期（7月）に開催し検証を行う。

【添付資料】

ほくでんからのお知らせ 2019年度へ戻る