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電気事業法の規定に基づく報告徴収への報告について
2025年5月30日
当社は、当社従業員が、北海道電力ネットワーク株式会社（以下、北電ネットワーク）が作成した、非公開情報※1に該当し得る情報を含む資料を所持していたことを確認したため※2、電力・ガス取引監視等委員会に報告しました。
これを受けて、4月28日、同委員会より電気事業法の規定に基づく報告徴収を受領しました。
本事案は、当社および北電ネットワークの内部通報窓口等に通報があり、当社従業員が、数年前に北電ネットワークが作成した、系統構成、送電線の増強工事の計画等の託送供給等業務に関する公表されていない情報が記載された紙媒体の資料を所持していることが判明したものです。
当社は、本事案を重く受け止め、事実関係の調査を継続するとともに、原因究明および再発防止策の検討・策定を進め、今回受領した報告徴収に適切に対応してまいります。
- ※1：一般送配電事業者が営む託送供給および電力量調整供給の業務に関する公表されていない情報であって、小売電気事業、発電事業または特定卸供給事業に影響を及ぼし得る情報
- ※2：電気事業法上、北電ネットワークの特定関係事業者（一般送配電事業者と同一グループ内の小売電気事業者、発電事業者等）である当社は、非公開情報をその小売電気事業、発電事業等の業務において利用すること等が禁止されている
当社は、電力・ガス取引監視等委員会から4月28日に受領した報告徴収に基づき、事案に関する事実関係、発生原因および再発防止策などについて取りまとめ、本日、同委員会へ報告しましたので、お知らせします。
これまでの調査の結果、報告徴収の対象となった資料のほかにも、北海道電力ネットワーク株式会社の作成した非公開情報に該当し得る情報を含む資料を当社従業員が所持・閲覧等していたことを確認しました。
発生原因は、行為規制遵守の重要性に関する認識不足などによるものと考えています。
当社は、電気事業法および電気事業法施行規則等で定められる行為規制に抵触し得る不適切な取り扱いを行っていたことについて大変重く受け止め、行為規制の法令遵守に係る監視・監督体制の強化を行い、今後は新たな管理体制の下、再発防止に努めてまいります。
【添付資料】