電気事業法の規定に基づく報告徴収の受領について

　当社は、当社従業員が、北海道電力ネットワーク株式会社（以下、「北電ネットワーク」）が作成した、非公開情報^※1に該当し得る情報を含む資料を所持していたことを確認したため^※2、電力・ガス取引監視等委員会に報告しました。
　これを受けて、本日、同委員会より電気事業法の規定に基づく報告徴収を受領しました。

　本事案は、当社および北電ネットワークの内部通報窓口等に通報があり、当社従業員が、数年前に北電ネットワークが作成した、系統構成、送電線の増強工事の計画等の託送供給等業務に関する公表されていない情報が記載された紙媒体の資料を所持していることが判明したものです。

　当社は、本事案を重く受け止め、事実関係の調査を継続するとともに、原因究明および再発防止策の検討・策定を進め、今回受領した報告徴収に適切に対応してまいります。

1. ※1：一般送配電事業者が営む託送供給および電力量調整供給の業務に関する公表されていない情報であって、小売電気事業、発電事業または特定卸供給事業に影響を及ぼし得る情報
2. ※2：電気事業法上、北電ネットワークの特定関係事業者（一般送配電事業者と同一グループ内の小売電気事業者、発電事業者等）である当社は、非公開情報をその小売電気事業、発電事業等の業務において利用すること等が禁止されている