再生可能エネルギー発電設備の出力制御ルール等の変更を踏まえた接続申込みに係る今後の対応について

　北海道においては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始以降、太陽光発電を中心として急速に再生可能エネルギーの導入拡大が進んでおり、今般、北海道における太陽光発電の国による設備認定容量は当社の最小需要（270万kW程度）を上回る300万kW程度（2014年5月末現在）にまで達しております。
　このまま受け入れを継続した場合、需要が低い時期を中心として、電気の供給量が需要を上回り、電気の品質に影響を与える可能性があることから、今後、再生可能エネルギーをどこまで受け入れることが可能であるか、あらためて検討を進めてまいります。
　このため、10月1日より、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電）の新規の系統連系および電力購入のお申込みにつきまして、当面（数ヶ月）、検討結果の回答をお待ちいただくこととし、9月30日の国の総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会において報告いたしました。
　なお、ご家庭用など自家消費を伴う低圧10kW未満の太陽光発電および30日を超えて出力を抑制していただいた場合にも補償しないことをご承諾いただいた500kW以上の太陽光発電につきましては、当面、回答の保留は行わず、従来どおりの受付を継続してまいります。

（2014年9月30日お知らせ済み）

　このたび、国の総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会（以下、新エネ小委）に設置された系統ワーキンググループ（以下、系統WG）において示された再生可能エネルギーの接続可能量を算定する際の条件およびその後のご議論の内容※を踏まえ、お申込みが急増している太陽光発電について、北海道における接続可能量を117万kW（住宅用太陽光発電などを含む）と算定し、12月16日の系統WGにおいて報告いたしました。
　今後は、系統WGにおいて、当社の算定結果等が検討されることになります。また、新エネ小委において、連系線の活用(今回の当社算定では織り込み済)や出力抑制ルールの変更等の再生可能エネルギーの接続量拡大に向けた方策が引き続き議論される予定です。
　当社といたしましては、上記内容を踏まえ、太陽光発電およびその他電源を含めた再生可能エネルギーの今後の受け入れについて検討し、あらためてお知らせいたします。

（2014年12月16日お知らせ済み）

　当社が、12月16日の第3回系統WGにおいて報告した、北海道における太陽光発電の接続可能量（117万kW）が、12月18日の第8回新エネ小委において確定いたしました。
　また、12月18日、経済産業省資源エネルギー庁より新エネ小委および系統WGにおけるこれまでの検討結果を踏まえ、再生可能エネルギーを最大限導入するための方策が示され、その方策の一つとして「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」（以下、「省令」）の改正による出力制御ルールの変更等について、今後、パブリックコメントに付される予定となっております。
　当社では、12月18日の第8回新エネ小委における太陽光発電の接続可能量の確認および経済産業省資源エネルギー庁より示された再生可能エネルギーを最大限導入するための方策を踏まえて、再生可能エネルギー発電設備の系統連系申込みに係る回答保留を今後解除することとし、接続に向けた協議を再開してまいります。
　なお、2015年1月中旬を目途に実施される予定の省令改正による出力制御ルール等の変更を踏まえた取り扱いについては、改めてお知らせいたします。

（2014年12月18日お知らせ済み）