再生可能エネルギー発電設備の系統連系申込みに対する回答保留への対応について

　当社は、低炭素社会の実現に向けた方策の一つとして、水力発電をはじめ、風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、取り組みを進めてまいりました。
　また、さらなる導入拡大に向けて、風力発電の実証試験や大型蓄電池の設置による実証試験等、新たな取り組みを進めているところです。
　北海道においては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始以降、太陽光発電を中心として急速に再生可能エネルギーの導入拡大が進んでおり、今般、北海道における太陽光発電の国による設備認定容量は当社の最小需要（270万kW程度）を上回る300万kW程度（平成26年5月末現在）にまで達しております。
　このまま受け入れを継続した場合、需要が低い時期を中心として、電気の供給量が需要を上回り、電気の品質に影響を与える可能性があることから、今後、再生可能エネルギーをどこまで受け入れることが可能であるか、あらためて検討を進めてまいります。
　このため、10月1日より、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電）の新規の系統連系および電力購入のお申込みにつきまして、当面（数ヶ月）、検討結果の回答をお待ちいただくこととし、本日の国の総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会において報告いたしました。
　なお、ご家庭用など自家消費を伴う低圧10kW未満の太陽光発電および30日を超えて出力を抑制していただいた場合にも補償しないことをご承諾いただいた500kW以上の太陽光発電につきましては、当面、回答の保留は行わず、従来どおりの受付を継続してまいります。

（2014年9月30日お知らせ済み）

　当社は、再生可能エネルギー発電設備（以下、再生可能エネルギー）の新規系統連系のお申込みに対する回答保留を公表した平成26年9月30日以降、再生可能エネルギーをどこまで受け入れることが可能であるか、検討を進めております。
　このたび、国の総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会（以下、新エネ小委）に設置された系統ワーキンググループ（以下、系統WG）において示された再生可能エネルギーの接続可能量を算定する際の条件およびその後のご議論の内容※を踏まえ、お申込みが急増している太陽光発電について、北海道における接続可能量を117万kW（住宅用太陽光発電などを含む）と算定し、12月16日の系統WGにおいて報告いたしました。
　今後は、系統WGにおいて、当社の算定結果等が検討されることになります。また、新エネ小委において、連系線の活用(今回の当社算定では織り込み済)や出力抑制ルールの変更等の再生可能エネルギーの接続量拡大に向けた方策が引き続き議論される予定です。

　当社といたしましては、上記内容を踏まえ、太陽光発電およびその他電源を含めた再生可能エネルギーの今後の受け入れについて検討し、あらためてお知らせいたします。
　系統連系をご検討されている事業者の皆さまには引き続きご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（2014年12月16日お知らせ済み）