泊発電所における中長期対策等の進捗状況と安全対策の充実について

　以下の対策について、11月30日までに実施しました。

1. （1）炉心燃料冷却手段の多様化
   1. ［1] 蒸気発生器直接給水ポンプの設置
      　万一、浸水対策範囲を超える高さの津波が来襲し、タービン動補助給水ポンプの機能が喪失した場合等においても、炉心燃料の冷却が可能となるよう、蒸気発生器へ直接給水する免震構造・電動駆動のポンプを原子炉建屋内に設置しました。ポンプの電源については、全交流電源喪失時でも駆動できるよう専用発電機を設置しました。
      　ポンプの水源としては、補助給水タンクもしくは屋外給水タンクを使用します。
      　また、全交流電源喪失時でも蒸気発生器水位などの監視を可能とする信号計測盤※を原子炉補助建屋内に設置しました。これらの対策により、海抜31m以上にある設備のみで蒸気発生器による炉心燃料の冷却が可能となりました。
      

      1. ※信号計測盤
         　現場で水位や圧力などを計測する計器からの信号を計測するためにケーブルや測定用の端子台を収納している盤。信号はハンディータイプの可搬型測定器で計測し監視を行う。
         　また、計測に必要となる電源は可搬型測定器より供給できることから全交流電源喪失時でも計測可能となっている。

   2. ［2] 炉心への直接注入手段の整備
      　万一、炉心燃料の冷却手段が全く無くなった場合に備え、直接炉心に注入する手段を整備しました。なお、炉心への注入は、発電所に配備済みの消防車または送水ポンプ車を使用します。
2. （2） 緊急安全対策設備の浸水対策の強化
   　緊急安全対策の遂行上必須の設備である分電盤、中央制御盤が設置されているエリアについて、海抜20.0mまでの扉や床・壁貫通部の浸水対策を実施しました。
   　また、タービン動補助給水ポンプ室に対しては、更に海抜24.8mまでの浸水対策を実施しました。

　電源確保の中長期対策として予定している“非常用発電機の高台への配備”や“予備変圧器等の高台への移設”に先立ち、必要な設置スペースを確保するために、高台の土地造成を実施しています。また、新たに、事故時の防災拠点として免震構造で放射線防護機能を有した免震重要棟を平成27年度目途に設置することとしており、今後の設計等の検討に必要な情報を得るため、11月20日から地質調査を開始しました。

　防潮堤の設置工事（8月22日本格工事開始、平成26年12月完成目途）、発電所後背地高台への新規貯水設備（平成26年度完成目途）、水素爆発防止対策（水素濃度の低減）（平成25年度完成目途）、免震重要棟（平成27年度完成目途）などについても設計、施工等を進めています。