2024年度部門別収支の実績

［最終更新日］　2025年7月31日

当社の2024年度の当期純損益（個別決算）は587億円の利益でありますが、このたび、みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（経済産業省令）に基づき、部門別収支を計算した結果、特定需要部門（規制部門）の当期純損益は152億円の利益、一般需要部門（自由化部門）の当期純損益は307億円の利益となりました。
部門別収支計算書については、みなし小売電気事業者部門別収支計算規則に基づき、独立監査人の監査報告書を受領するとともに、経済産業大臣に提出しております。

独立監査人の監査報告書 [PDF:916KB]PDFファイルを開きます。

部門別収支計算書

北海道電力株式会社

2024年4月1日から
2025年3月31日まで

（単位：百万円）

• （注）百万円未満切捨てで記載しており、内訳と合計は一致しない場合がある。
• （注）電気事業収益は、電気事業営業収益から他社販売電源料、賠償負担金相当収益を控除し、財務収益を加算している。
• （注）電気事業費用は、電気事業営業費用から他社販売電源料、賠償負担金相当収益に相当する金額を控除し、電気事業財務費用を加算している。
• （注）特定需要・一般需要外部門には、附帯事業営業収益・費用や事業外収益・費用等を整理している。

（単位：億円）

• （注）実績は億円未満切捨て、原価は億円未満四捨五入で記載しており、内訳と合計は一致しない場合がある。
• （注）公租公課：事業税、固定資産税、雑税、水利使用料
• （注）原子力バックエンド費用：使用済燃料再処理等拠出金費、特定放射性廃棄物処分費、原子力発電施設解体費、廃炉拠出金費
• （注）原価（平均）：2023年6月料金改定時の2023～2025年度の3カ年平均に、2024年4月料金改定に伴う購入電力料およびその他経費の変動額の3カ年平均を加算。

• 普及開発関係費
  電気の安全に関わる周知などの公益的な情報提供や電気料金メニューのご案内、PR施設の管理運営などに係る費用として26億円、ヒーター機器から高効率なヒートポンプ機器への転換など省エネルギーの促進に係る委託費用などとして13億円を支出しており、合計で39億円となっております。
• 寄付金
  地域の発展や活性化などに寄与する事業など企業の社会的責任を果たす上で必要と判断されるものについて、内容を慎重に検討の上、寄付を行っており、公益財団法人などへの寄付として0.7億円を支出しております。
• 団体費
  電力各社が協調して共通の課題に取り組むことの効率性や、事業の公共性、地域の発展・活性化への寄与、当社の業務運営における情報収集の必要性などを踏まえ各団体に加入しており、原子力安全推進協会や電気事業連合会、海外電力調査会など、電気事業の運営に密接な団体に対する費用として6億円、その他各種経済団体などへの会費として1億円、合計で8億円を支出しております。