電気料金に関する情報公開

［最終更新日］　2026年7月31日

特定需要部門^※の電気料金は省令などに基づき設定していますが、料金設定の考え方などについて、さらにご理解を深めていただくため、当社は以下の情報を公表しています。

※特定小売供給約款（従来の電気供給約款）にて電気をご利用いただいているお客さま

部門別収支は、一般需要部門（自由化部門）の赤字を特定需要部門（規制部門）で補填することがないようチェックすることを目的として、「電気事業法」および「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則」（経済産業省令）に基づき毎年度計算し、公表しています。
計算の結果、2025年度の特定需要部門の当期純損益は118億円の利益、一般需要部門の当期純損益は230億円の利益となりました。

なお、料金設定の適正性の確認、料金の妥当性について事後的な評価を行うため、料金原価と実績を比較し、差異についてその要因を説明しています。

2025年度部門別収支の実績（2026年7月31日公表）

卸取引の協議円滑化や容量市場への理解促進のための適切な情報開示を目的として、電気事業営業費用を発電事業と小売事業に分けて整理しましたので、その結果を公表いたします。
計算の結果、2025年度の発電事業営業費用は3,285億円、小売電気事業営業費用は3,492億円となりました。

発電・小売電気事業営業費用明細表の概要（2026年7月31日公表） [PDF:217KB]PDFファイルを開きます。

2026年度の業績予想などを踏まえて、特定需要部門の収支見通しを算定した結果、2026年度の特定需要部門の当期純損益は60億円程度となる見込みです。

当社は、北電グループ経営基盤強化推進委員会のもと、資機材調達コストの低減や工事工程の見直しなど、効率化・コスト低減の積上げとして、料金改定時にお示しした経営効率化計画の2025年度目標額648億円に、国の審査における査定分105億円を加えた753億円を上回る、778億円の効率化を達成しました。

2025年度の当期純利益につきましては、内部留保の充実にあて、内部留保資金につきましては、財務体質の改善ならびに設備投資に活用しています。

2026年度についても、足元の物価・金利等の上昇による影響を踏まえ、これまでに積み上げた経営効率化の取り組みを着実に継続した上で、カイゼン・DX推進の取り組みや工事部門と資機材調達部門が一体となって工事費低減を図る上流調達活動などをより深化させていくことで、2025年度の効率化実績額である778億円を確実に達成し、さらなる上積みを図っていきます。

電気料金につきましては、足元の物価上昇に加え、泊発電所の早期再稼働に向けた安全対策工事や費用の増加が見込まれるものの、カイゼンやDX推進等の経営効率化のさらなる深掘りにより、現行料金の維持に努め、泊発電所の再稼働後は値下げを実施したいと考えています。

• 経営効率化の概況（2026年7月31日公表） [PDF:304KB]PDFファイルを開きます。
• （参考）調達効率化に向けたロードマップについて（2024年4月2日料金制度専門会合資料） [PDF:1,431KB]PDFファイルを開きます。
• 収支の概況（2026年7月31日公表） [PDF:358KB]PDFファイルを開きます。