新規制基準への対応
新規制基準の概要
新規制基準は、福島第一原子力発電所の事故の教訓や海外の知見などを踏まえ、2013年7月に施行されました。
従来の安全対策である「耐震・耐津波性能」「設計基準」を大幅に強化するとともに、これまで事業者の自主的な取り組みであった「重大事故対策」を義務化することなどにより、さらなる安全性の向上を目指すものです。
※原子力規制委員会公表資料(2013年7月3日)などをもとに作成したものです。
泊発電所の審査状況
新規制基準適合性に係る審査の流れ
2013年7月、泊発電所1・2・3号機の新規制基準への適合性審査を受けるため、「原子炉設置変更許可」、「工事計画認可」、「保安規定変更認可」を一括して国(原子力規制委員会)に申請しました。
現在、3号機の審査対応を優先しており、主に「原子炉設置変更許可申請」について、同委員会による審査を受けています。
- ※1重大事故などの対策に関する基本的な設計方針および対策の有効性評価
- ※2原子炉設置変更許可に基づく、重大事故などの対策に必要な設備などの詳細な設計内容(例えばポンプの仕様や台数)
- ※3重大事故などの対策に関する体制および設備の運転・管理の手順など
泊発電所3号機 審査状況
直近の審査会合への提出資料等は以下をご覧ください。
2024年度 原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合への提出資料
原子炉設置変更許可申請に関する審査(一通りの説明終了済み)
主な審査項目 | 主に関連する審査会合 | ||
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適合性審査の申請概要、主要な論点、今後の対応について | |||
地震 ・津波 |
地質 | 敷地の地質・地質構造 | |
敷地周辺の地質・地質構造 | |||
地震動 | 地下構造 | ||
震源を特定して策定する地震動 | |||
震源を特定せず策定する地震動 | |||
基準地震動 | |||
津波 | 地震による津波 | ||
地震以外による津波 | |||
基準津波 | |||
地盤・斜面の安定性 | |||
火山事象 | |||
プラント | 耐震設計方針 | ||
耐津波設計方針 | |||
設計基準対象施設 | 竜巻に対する設計方針 | ||
火山に対する設計方針 | |||
外部火災に対する設計方針 | |||
その他自然現象等に対する設計方針 | |||
内部火災 | |||
内部溢水 | |||
安全施設等(誤操作の防止、安全避難通路等) | |||
重大事故等対処施設 | 有効性評価(炉心損傷防止、格納容器破損防止対策等) | ||
原子炉制御室 | |||
緊急時対策所 | |||
監視測定設備、通信連絡設備 | |||
アクセスルート | |||
大規模損壊 | |||
技術的能力 |
泊発電所1・2号機 審査状況
泊発電所1・2号機の新規制基準適合性審査についての実施状況をお知らせします。
審査状況が「おおむね説明済」の審査項目については、審査会合の場で一通り説明を実施したものです。
直近の審査会合への提出資料等は以下をご覧ください。
2024年度 原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合への提出資料
主な審査項目 | 審査状況 | 主に関連する審査会合 | ||
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適合性審査の申請概要、主要な論点、今後の対応について |
※泊発電所3号機を優先して審査を実施中 |
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地震 ・津波 |
地質 | 敷地の地質・地質構造 | 説明中(敷地内破砕帯の活動性評価) | |
敷地周辺の地質・地質構造 | おおむね説明済 | |||
地震動 | 地下構造 | おおむね説明済 | ||
震源を特定して策定する地震動 | 説明中(積丹半島北西沖の断層による地震動評価) | |||
震源を特定せず策定する地震動 | 説明中 | |||
基準地震動 | 説明中(積丹半島北西沖の断層による地震動評価) | |||
津波 | 地震による津波 | 説明中(日本海東縁部に想定される地震による津波の再評価、積丹半島北西沖の断層による津波評価) | ||
地震以外による津波 | おおむね説明済 | |||
基準津波 | 説明中(日本海東縁部に想定される地震による津波の再評価、積丹半島北西沖の断層による津波評価) | |||
地盤・斜面の安定性 | ||||
火山事象 | 説明中(火山活動の可能性評価、降下火砕物の層厚の再評価) | |||
プラント | 耐震設計方針 |
※泊発電所3号機を優先して審査を実施中 |
||
耐津波設計方針 | ||||
設計基準対象施設 | 竜巻に対する設計方針 | |||
火山に対する設計方針 | ||||
外部火災に対する設計方針 | ||||
その他自然現象等に対する設計方針 | ||||
内部火災 | ||||
内部溢水 | ||||
安全施設等(誤操作の防止、安全避難通路等) | ||||
重大事故等対処施設 | 有効性評価(炉心損傷防止、格納容器破損防止対策等) | |||
原子炉制御室 | ||||
緊急時対策所 | ||||
監視測定設備、通信連絡設備 | ||||
アクセスルート | ||||
大規模損壊 | ||||
技術的能力 |
審査状況が「おおむね説明済」であっても、審査の過程で追加の課題が出てくることも有り得ます。
空欄:今後説明予定のもの
説明中:説明を実施し、審議中のもの(括弧書きは主要な論点)
原子力規制委員会による現地調査
現地調査実施日 | 現地調査概要 |
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2024年10月24日~10月25日 |
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2024年4月25日~4月26日 |
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2023年10月30日~10月31日 |
【泊発電所敷地周辺の地質・地質構造の確認】
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2023年2月9日 |
【泊発電所3号機における新規制基準への対応状況の確認】
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2020年9月10日~9月11日 |
【泊発電所敷地の地質・地質構造の確認】
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2019年11月15日 |
【泊発電所敷地の地質・地質構造の確認】
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2018年10月11日~10月12日 |
【泊発電所敷地の地質・地質構造の確認】
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2016年10月27日~10月28日 |
【泊発電所敷地周辺の地質・地質構造の確認】
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2016年9月9日 |
【泊発電所3号機における新規制基準への対応状況の確認】
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2016年7月1日 |
【泊発電所敷地周辺および敷地の地質・地質構造の確認】
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2014年8月4日~8月5日 |
【泊発電所敷地周辺および敷地の地質・地質構造の確認】
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2013年10月18日 |
【泊発電所3号機における新規制基準への対応状況の確認】
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