高レベル放射性廃棄物の処理・処分

再処理工場において、原子力発電所で使い終わった燃料（使用済燃料）から再利用できるウランやプルトニウムを回収すると、核分裂生成物を含む放射能レベルの高い廃液が残ります。
この廃液は溶かしたガラスと混ぜ合わせ、固めて「ガラス固化体」にします。これを「高レベル放射性廃棄物」といいます。ガラスは水に溶けにくく、化学的に安定しているため、放射性物質を長期間閉じ込めることに優れています。
ガラス固化体は、青森県六ヶ所村の貯蔵施設で30～50年間貯蔵し、冷却します。
その後、最終処分場で、放射能レベルが十分に低下するまで、人間の生活環境から長期間にわたり隔離するため、地下深くの安定した地層中（岩盤）へ処分することとなっています。

放射性廃棄物を数万年以上にわたり人間の管理に委ねることは、さまざな天然現象の影響を受けるリスクが大きく、また、技術的にも経済的にも将来世代に負担をかけることになります。
そのため、国際機関や世界各国で人間の生活環境から隔離することを目指して、さまざまな処分方法が検討されてきました。その結果、現在では、深い地層が持つ物質を閉じ込めるという性質を利用した、深い地層の安定した場所への「地層処分」が人間による管理を必要としない良い方法であるというのが国際的に共通した考え方となっています。日本でも長年にわたり研究や評価を継続的に行った結果、地下300mより深い安定した地層中（岩盤）に処分することとしています。

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出典：原子力発電環境整備機構「知ってほしい今、地層処分」（2015年5月）、（一財）日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集2016」（2016年3月）

ガラス、オーバーパック、緩衝材により構成される技術的な対策（人工バリア）と長期にわたって安定した岩盤（天然バリア）を組み合わせた多重のバリアにより、放射性物質を長期間にわたり地層に閉じ込め、人間の生活環境から隔離します。

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出典：原子力発電環境整備機構ホームページ（2016年9月現在）、（一財）日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集2016」（2016年3月）

処分地の選定は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（最終処分法）」に基づき、「文献調査」「概要調査」「精密調査」といった3段階の調査により行います。
なお、各調査段階の地区選定にあたっては、知事および市町村長の同意が得られない場合、次の段階に進むことはありません。

また、2017年7月、国は、地域の科学的特性を全国地図の形で表す「科学的特性マップ」を掲示しました。科学的特性マップの掲示をきっかけに、国と原子力発電環境整備機構（NUMO）は、全国各地できめ細やかな理解活動を進めることとしています。
当社も高レベル放射性廃棄物の発生者として、国やNUMOと連携し、NUMOの支援や理解活動に取り組んでいきます。