SASBに基づく情報開示

温室効果ガス排出およびエネルギー電源計画

1. スコープ1排出量（グローバルでの総排出量）
2. 排出規制下におけるスコープ1排出量の割合
3. 排出量報告義務下におけるスコープ1排出量の割合

1. 11,540,000t-CO₂
2. 99％
3. 100％

電力供給に関連する温室効果ガス排出量

13,010,000t-CO₂

• 短期・長期のスコープ1排出量の管理計画・戦略について考察
• 排出削減目標
• 上記の目標に対するパフォーマンスの分析

ほくでんグループは、「ほくでんグループ経営ビジョン2030」で掲げた温室効果ガスの排出削減に係る目標に取り組むとともに、それらを一層深化させ、2050年の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に最大限挑戦していきます。

• 排出削減目標

  ◇2030年目標

  • 発電部門からのCO₂排出量を2013年度比で50％以上低減を目指します

  ◇2050年目標

  • 発電部門からのCO₂排出ゼロの達成に加え、電化拡大や再エネ電源などにより製造された水素・アンモニアの利活用などにより、電力以外のエネルギーを含め、北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現を目指します

• 削減計画

  ◇2030年に向けて

  • 再生可能エネルギーの導入拡大について30万kW増（北海道外含む）
  • 安全性の確保を大前提とした原子力発電所の再稼働
  • CO₂排出量が少ないLNG火力発電所の活用
  • 経年化した石油・石炭火力発電所の休廃止
  • ヒートポンプなど高効率電化機器・電気自動車の導入促進
  • 省エネ診断やカーボンFプランなどを通じた脱炭素に向けたお客さまサポート
  • ZEB・ZEHの普及拡大
  • PPAサービスのご提案

  ◇2050年に向けて

  • 水素・アンモニア・CCUSなどの革新的技術を活用した火力発電所のCO₂フリー化
  • 再エネ電源などにより製造された水素・アンモニアの供給

• 達成度の分析

  • CO₂排出量が少ない高効率LNG火力である石狩湾新港発電所の活用に加え、経年化した石炭火力発電所の休廃止などにより、CO₂排出量は減少傾向にあります。（2023年度における発電部門からのCO₂排出量：1,154万t）

大気質

次の大気汚染物質の大気への排出量および人口密集地域またはその周辺での排出割合

1. NO_X
   （N₂Oは除く）
2. SO_X
3. 粒子状物質
   （PM10）
4. 鉛
5. 水銀

1. 8,500t、92％
2. 8,300t、98％
3. 非開示
4. 非開示
5. 非開示

水資源管理

1. 総取水量
2. 水総消費量

水ストレスが高い／極めて高い地域におけるそれぞれの割合

1. 26,000,000千m³、0％
2. 1,700千m³、0％

取水・水質に係る法令等違反件数

0件

水管理リスクの説明およびリスク軽減戦略・実施に関する考察

以下の取り組みを行い、水に関連するリスクの把握やリスクの緩和に努めています。

水に関連するリスクの影響把握について、World Resources InstituteのAqueductのツールにより、ほくでんグループの設備立地地域の水ストレスの状況を確認しています。水ストレスは「Low」と分類されており、水ストレスによる事業への影響は大きくないと考えています。

［火力発電設備］

• 発電所の運転に伴い発生する機器洗浄水などは、総合排水処理装置などで油分離・固形物除去・中和などを行い、清浄な水として放流しています。
• 放流水の海域環境への影響を調査するため、取排水温度差などのモニタリングを実施しています。
• 水質汚濁防止法の排水基準および各自治体と締結している公害防止協定などに基づき、管理値を設定し、水質汚濁の未然防止に努めています。

［水力発電設備］

• 法令に基づき許可を得た取水量を遵守しています。
• 一定条件に該当する水力発電所^※では、河川の環境を維持するための水を放流しています。

※水力発電用の取水による減水区間の延長が10km以上かつ集水面積が200km²以上など

石炭灰管理

石炭灰（CCPs）の発生量およびリサイクル

540,000t、90％

石炭燃焼生成物（CCP）の管理ポリシーと、アクティブおよび非アクティブの操作に関する手順の説明（※当社仮訳）

産業副産物の処理の問題に対して、発生抑制（Reduce）、再利用（Reuse）、再資源化（Recycle）の3Rを推進し、循環型社会形成に資する取り組みを進めています。特に、石炭火力発電所から発生する産業副産物のうち、発生量の多い石炭灰をリサイクル資源として有効に利用するため、これまで技術研究・開発などに取り組んできました。
現在の石炭灰の用途として、セメント原料、コンクリート、トンネル吹付け、道路路盤材などの土木建築分野、建設工事の汚泥処理などの環境分野、さらには家畜パドック用の泥濘化防止剤などの農業分野といった様々な分野で幅広く活用されています。
石炭灰管理の取り組みの評価について、石炭灰の有効利用量と最終処分量に係る計画・実績の管理を行っています。また、石炭灰管理の取り組みを進めるにあたり、グループ会社や協力企業と契約し、石炭灰管理に係る指導を行うなど、体制を構築しています。

低廉なエネルギー

（1）家庭用、（2）業務用、（3）産業用のお客さまの平均的な電気料金（1kWhあたり）

（1）30.80［円］
（2）および（3）の合計：28.09［円］（電力合計）

• ※消費税等相当額を含む
• ※再生可能エネルギー発電促進賦課金を除いて算定

1. 電気料金不払いによる供給停止件数（家庭用）
2. 30日以内に供給再開された割合

1. 23,717（件）
   電気料金不払いによる解約件数
   特定小売供給約款に基づく供給停止件数は除く
2. 実績なし
   支払期日を経過してなお支払われない場合は、電気標準約款に基づき需給契約の解約（契約解除）をすることを定めています。
   供給停止および供給再開については、電気標準約款に定めていないため「実績なし」としています。

消費者による電力の入手しやすさに関する外部要因の影響についての考察（電力供給サービス圏内の経済状況を含む）

電気事業法において、「一般送配電事業者は正当な理由なしに、供給区域における託送供給を拒んではならない。」ことが定められており、北海道電力ネットワーク管内においては、原則、ご希望する全てのお客さまに供給を行っているため、電力の入手のしやすさに差はありません。その他の外部要因として電気料金に影響を与えるものとしては、政策による再生可能エネルギー発電促進賦課金、燃料費等調整額および国の電気・ガス価格激変緩和対策事業による料金値引きがあります。

労働安全衛生

以下（a）自社雇用社員、（b）契約社員ごとの値

1. TRIR（20万延べ労働時間あたりの労働災害件数）
2. 労働災害による死亡率
3. NMFR（20万延べ労働時間あたりのニアミス発生件数）

1. 0.47［％］（a.社員）
2. 0［件］（a.社員）
3. 非開示（ヒヤリハット事例については、全社大での集計を行っていないため非開示としています）

最終需要家のエネルギー効率と需要

電力供給量（MWh）のうち、スマートグリッドによる供給の割合

2024年3月末のスマートメーター設置率：100％
（一部取り替え作業が困難な場所などを除く全てのお客さま（約374万台）へのスマートメーター設置が完了）

省エネの取り組みによる削減電力量

削減電力量に代わる定量的データとして以下の情報を開示します。

• 2023年度省エネ・電化・ZEBに関する提案実績：約1,800件（社）

原子力安全および危機管理

原子力発電機（ユニット）数の合計
（米国原子力規制委員会のアクションマトリックスコラムでの分類に基づく）

3基（泊発電所3基）

※泊発電所は現在3基すべてが停止中であり、稼働に向け、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査に対応中です。

原子力の安全管理および危機管理（緊急事態への備え）についての説明

北海道電力では、一人ひとりが安全に関する責任は自らにある事を認識し、継続的に安全文化の育成・維持活動を実践します。
安全性向上に向けた取り組みとして、安全最優先の価値観の下、安全性向上計画を策定し、毎年見直しを行っています。一例として、広く情報を集め、自ら問題を発見・解決し、再発防止・未然防止を行う取り組みである「是正処置プログラム（CAP）」を構築・強化しています。
また、世界最高水準の安全性（エクセレンス）を目指し、国内外の専門機関が示す様々な分野のガイドラインや良好事例を自らの業務・作業などに取り込んでいく活動を進めています。2023年度の活動例として、他産業から講師を招いて安全に関する講演会を開催し、意見交換などを通じて他産業の安全への取り組みを学び、高い安全意識の醸成を図る活動を実施しています。

送電網の強靭性

物理的および／またはサイバーセキュリティに関する基準・規制の不遵守件数

非開示（実績を開示することによるサイバー攻撃を引き起こすリスクに鑑み、「非開示」としています）

1. 需要家1軒あたりの年間平均停電時間（SAIDI）
2. 需要家1軒あたりの年間平均停電回数（SAIFI）
3. 1回の停電が復旧するまでの平均時間（CAIDI）

1. 6分間
2. 0.09回
3. 67分／回