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電気最終保障供給約款および離島等供給約款の特例承認について
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プレスリリース 2022年度2022年12月16日
当社は、国の電気・ガス価格激変緩和対策事業（以下、本事業）に参画し、電気料金の値引きを実施します。
本事業は、2022年10月に政府が決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に盛り込まれたエネルギー価格高騰対策です。毎月の請求額に直接反映する形で料金の値引きを行い、電気料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業のご負担を直接的に軽減するものです。
本事業を実施するにあたり当社は、本日、電気事業法第20条第2項ただし書に基づく「最終保障供給約款以外の供給条件」の設定および電気事業法第21条第2項ただし書に基づく「離島等供給約款以外の供給条件」の設定に係る特例承認申請を経済産業大臣へ行いました。後日、承認されましたらその旨をお知らせします。
当社は、2022年12月7日に「最終保障供給約款以外の供給条件」の設定および「離島等供給約款以外の供給条件」の設定に係る特例承認申請を行っていましたが、本日、経済産業大臣より承認をいただきましたので、お知らせします。
電気料金値引きの概要は以下からご確認ください。
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