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プレスリリース 2022年度

託送供給等に係る収入の見通しの申請について

2022年12月8日

　当社は、2023年度からの新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）の開始に向けて、今後5か年の事業計画を策定し、その実施に必要と見込まれる収入の見通しに関する書類について、2022年7月25日、経済産業省に提出いたしました。（2022年7月25日お知らせ済み）

　当社が提出した収入の見通しについては、その後、国による審査が行われ、当社は、これまでの審査内容を踏まえて、収入の見通しについて必要な修正を行い、本日、経済産業省に申請しました。また、収入の見通しなどを修正した事業計画についても、再提出しています。

　今回申請した2023年度から2027年度までの5か年平均の収入の見通しについては、本年7月25日に国に提出した収入の見通し（2,015億円）から27億円減少し1,988億円となりました。この結果、現在の託送供給等約款の料金単価に基づき算定した収入（1,809億円）と比較すると、179億円増加となります。

　今後、国から収入の見通しの承認を受け、承認後は収入の見通しを超過しない範囲で託送料金を設定のうえ、新たな託送供給等約款を国に申請し、認可を受けることになります。

　当社は、高経年化が進む送配電設備の更新・保全や激甚化する自然災害への対応に加え、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー導入拡大に貢献するため、次世代型ネットワーク構築に全力で取り組んでまいります。そして、電力の安定供給という変わらぬ使命を果たすとともに、小売事業者や発電事業者の皆さまをはじめ、ネットワーク設備の先のすべてのお客さまのご期待にお応えすることで、北海道の発展に貢献してまいります。

【添付資料】

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