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ほくでんからのお知らせ 2012年度

「事故時等における記録及びその保存の徹底について」に対する報告書の提出について

2012年9月21日

 平成24年8月23日、原子力安全・保安院より「事故時等における記録及びその保存の徹底について(指示)」を受領しました。
 指示文書の内容は以下のとおりです。

 今後、詳細を検討するとともに、その内容を速やかに取りまとめ、9月21日までに原子力安全・保安院に報告致します。

【原子力安全・保安院からの指示内容】

 平成23年東北地方太平洋沖地震による東京電力福島第一原子力発電所事故について、事故調査委員会報告書(平成24年7月5日)等で指摘されているとおり、地震発生直後において、東京電力福島第一原子力発電所第1号機のアラームタイパー※1が紙詰まりにより記録が印字されず、非常用ディーゼル発電機(A)や主蒸気逃がし安全弁の作動に係る警報の記録がないことから、事故の実態把握に影響が生じている。
 原子力安全・保安院としては、こうした事態を踏まえ、原子力事業者に対し、事故時等における記録及びその保存の徹底を図るため、事故時においても「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」上の要求※2が満足されるよう、現状の装置やその運用を確認するとともに、必要に応じて信頼性向上に係る適切な対応を検討し、平成24年9月21日までにその内容を報告することを求める。

(平成24年8月23日お知らせ済み)

 当社は、上記指示に基づき、事故時においても「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」が満足されるよう、現状の装置およびその運用について確認するとともに、管理面を含めた信頼性向上対策の必要性について検討した結果を、本日、原子力規制委員会に報告しました。
 当社として、泊発電所のデータ管理コンソールおよびプリンタの機能および運用を確認した結果、事故時等における記録およびその保存を確実に実施できることを確認しました。
 なお、今後新たな知見等が得られれば、適時適切に対応することにより、更なる信頼性向上に努めることとします。

1. 記録装置および保守・運用状況

 法令要求に係る記録は、原子力発電所で発生したプラントの運転に支障を及ぼすおそれのある異常等を知らせる警報に係る記録であり、通常は記録装置から印字出力したもの、もしくは運転員が警報名称および発信時間を採取した記録を警報記録として保存しています。
 東京電力株式会社における発生事象に鑑み、事故の実態把握の観点より、以下のとおり、泊発電所における現状の記録装置およびその保守・運用状況について確認を行いました。

  1. (1)記録装置
    1. a. 記録装置
       泊発電所では、警報情報やプラント機器の動作情報を記録する装置として、プロセス計算機※3の記録媒体とデータ管理コンソールおよびプリンタを有しています。
       プロセス計算機の記録媒体は、プロセス計算機に収集された警報情報や機器の動作情報を、収集した日単位で一定容量を3日分保存することが可能であり、日替わりすると一昨日の情報が消去される仕組みとなっています。
       データ管理コンソールは、専用の記録媒体を持っており、プロセス計算機で採取された警報情報や機器の動作情報を常時保存処理しており、13ケ月分以上の情報を保存することができます。この保存情報は、データ管理コンソールの専用モニタ画面で表示確認できるとともに、プリンタにより紙に出力することができます。
      (添付資料(1)を参照下さい。)
    2. b. データ管理コンソールおよびプリンタのバックアップ機能
      1. (a)泊発電所1、2号機の場合
         データ管理コンソールは、サーバー(専用の記録媒体含む)2台、専用モニタ2台、外部記録媒体2台で構成(各機器1台ずつの構成が2組)されており、ネットワークにより2台のプリンタとプロセス計算機に接続されています。プロセス計算機で採取した警報情報や機器の動作情報は、常時2台のサーバーに同じ記録として保存され、双方が常に相手方のバックアップ機能を維持しています。
         また、プリンタが故障した場合でも、各サーバーが保存している情報を、他の健全なプリンタにより印字出力可能な機能を持っています。
         なお、プロセス計算機はデータ管理コンソールおよびプリンタの健全状態を常時監視しており、異常を検知するとデータ管理コンソールの場合は警報を、プリンタの場合はデータ管理コンソールに故障表示を発し、運転員が異常を認知できます。
      2. (b)泊発電所3号機の場合
         データ管理コンソールは、サーバー(専用の記録媒体含む)3台、専用モニタ3台、外部記録媒体3台で構成(各機器1台ずつの構成が3組)されており、ネットワークにより2台のプリンタとプロセス計算機に接続されています。プロセス計算機で採取した警報情報や機器の動作情報は、常時3台のサーバーに同じ記録として保存され、3台が常に他方のバックアップ機能を維持しています。
         また、プリンタが故障した場合でも、各サーバーが保存している情報を、他の健全なプリンタにより印字出力可能な機能を持っています。
         なお、プロセス計算機はデータ管理コンソールおよびプリンタの健全状態を常時監視しており、異常を検知するとデータ管理コンソールにブザー音および故障表示を発し、運転員が異常を認知できます。
        (添付資料(1)を参照下さい。)
    3. c. データ管理コンソールおよびプリンタの電源構成
       データ管理コンソールおよびプリンタの電源は、プロセス計算機と同様に、2系統の非常用母線(安全系)から供給可能です。また、蓄電池からの供給も可能な電源構成となっています。
      (添付資料(2)を参照下さい。)
  2. (2)保守・運用状況
    1. a. 保守状況
       データ管理コンソールおよびプリンタの点検内容・点検頻度を定め、これに従い計画的に保守を実施しています。点検には「(a)定期検査時における定期点検」と「(b)プラント運転中における日常点検」とがあります。どちらの点検においても点検項目は同じです。
      1. (a)定期点検(定期検査ごと)
         点検内容:外観点検、清掃、印字出力確認、動作確認、ケーブルコネクタの接続状況確認
      2. (b)日常点検(1回/6ヶ月)
         点検内容:外観点検、清掃、印字出力確認、動作確認、ケーブルコネクタの接続状況確認
    2. b. 運用状況
       プロセス計算機は、データ管理コンソールまたはプリンタの異常を検知すると、警報、ブザー音もしくは故障表示により運転員が異常を認知できるようにする機能を持っていることから、それを受けて運転員は異常の内容を確認し、必要な処置を行います。また、運転員は、一日1回、前日の警報情報を紙に印字出力されたものを確認して、記録として保存しています。その際、プリンタに異常(紙切れ、紙詰まり、トナー切れなど)が確認された場合は、必要な処置を実施した後、再出力します。

2. 更なる信頼性向上対策の実施要否の検討

  1. (1)福島第一原子力発電所1号機における事象の発生原因
     平成24年9月3日に東京電力が原子力安全・保安院へ提出した報告書によれば、福島第一原子力発電所1号機のアラームタイパーが警報の内容を記録印字していなかった原因は、記録用紙が何らかの理由でガイドローラ(紙送り部分)から外れ、紙のずれによる印字不良が発生したことと推定されています。
     また、アラームタイパーの出力元であるプロセス計算機にデータ収録機能を有しておらず、アラームタイパーの警報の内容を復元することができませんでした。
  2. (2)信頼性向上対策の必要性
     福島第一原子力発電所における事象の発生原因を踏まえ、事故時にプリンタが故障した場合において、泊発電所の現状の記録装置および運用で記録の採取およびデータの保存機能が十分であるかを以下のとおり検討しました。
    1. a. プロセス計算機
       警報情報や機器の動作情報は、プロセス計算機の記録媒体に、一定容量の最新情報が自動で保存されます。
    2. b. データ管理コンソールおよびプリンタ
       データ管理コンソールおよびプリンタは、常に他方のバックアップとして機能を維持しており、何れかが故障した場合でも、警報情報や機器の動作情報は、常に健全なデータ管理コンソールに保存されるとともに、記録としての印字出力機能も維持されます。
       また、データ管理コンソールの異常は、警報もしくはブザー音により運転員が異常を認知できることから、異常を放置することはありません。
       プリンタの異常は、ブザー音もしくは故障表示により運転員が異常を認知できることおよびデータ管理コンソールがプロセス計算機で採取された警報情報や機器の動作情報を13ヶ月分以上保存し、かつ冗長に2台以上あることから、運転員がブザー音もしくは故障表示により異常を確認した後、修理又は取替えにより再印字出力を行うことが可能であり、プリンタの故障により警報情報および機器の動作情報が消失することはありません。
    3. c. データ管理コンソールおよびプリンタの電源
       データ管理コンソールおよびプリンタの電源は、プロセス計算機と同様に、2系統の非常用母線(安全系)から供給可能です。また、交流電源喪失時においても蓄電池からの供給も可能な電源構成となっています。

 以上のとおり、泊発電所のデータ管理コンソールおよびプリンタは、常時バックアップ機能を備えており、異常時に認知が可能であること、各種情報の長期保存機能および保存情報の再出力機能も有していることから、現状における更なる信頼性向上対策は不要と判断します。

  • ※1:

    警報の発信時刻、プラントシステムの対応動作等を自動的に記録し印字する装置。

  • ※2:

    「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」第7条第1項第2号リの要求。警報装置から発せられた警報の内容をその都度記録し、1年間保存することを要求している。

  • ※3:

    プロセス計算機とは、プラントの各種データを集約して、運転員にプラントの監視・操作に必要な情報を提供する設備であり、運転員の負担を軽減するシステムである。

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