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ほくでんからのお知らせ 2011年度

原子力安全・保安院からの指示文書「平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応について(指示)」に係る報告について

2011年5月31日

 4月29日、原子力安全・保安院より「平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応について(指示)(平成23年4月28日付)」を受領しました。
 指示文書の内容は以下のとおりです。

【原子力安全・保安院からの指示内容】

 原子力安全委員会は、「従来、地震活動のほとんど観測されていなかった場所においても、今回の地震により誘発されたと考えられる地震活動が活発になってきている。また、例えば、4月11日に福島県浜通りで発生した地震のように、正断層※1型の地震活動も発生している。」とし、原子力安全・保安院が現在実施している、新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性評価を進めるに当たって下記の意見を示しており、原子力安全・保安院に検討を求めている。

  • 東北地方太平洋沖地震の発生に伴って、大きな地殻変動が観測され、広域にわたって応力場に影響を受けた。この状況を踏まえて、既に原子炉設置者等が調査を行っている断層、変位地形※2、リニアメント※3等について、耐震設計上考慮する活断層に該当する可能性を検討すること。
  • 東北地方太平洋沖地震の発生に伴って、敷地周辺で、従来、地震活動が活発でなかった場所における地震の発生が確認されている場合、あるいは耐震設計上考慮する活断層でない断層近傍に地震が発生している場合には、その地震の評価を行うこと。
  • 上記の検討を踏まえて、敷地に影響を与えると考えられる断層がある場合、地震動評価を行うこと。

 これを受けて、原子力安全・保安院は、当社に対して、まずは下記の事項について、平成23年5月31日までに報告するよう求めております。

【東北地方太平洋沖地震の発生に伴って、大きな地殻変動が観測されたことを踏まえ、既に実施した地質調査や、各種の文献調査等の中から抽出した断層、変位地形、リニアメント等に係る情報であって、既設発電用原子炉施設等の耐震設計上考慮する必要がある断層に該当する可能性の検討に当たって必要な情報】

 なお、当社は、泊発電所の耐震安全性評価について報告書を既に提出済みですが、以上の指示を踏まえ、これまでの調査結果から必要な情報の検討を行い、原子力安全・保安院に報告いたします。

  1. ※1 断層面を挟んで上方の地盤が、下方の地盤側に対して相対的にずり落ちた断層
  2. ※2 断層運動によって生じた地表面の起伏およびその起伏が侵食された地形の総称
  3. ※3 主に地質構造に起因しているとされる広域的な直線状あるいは緩い弧状に配列した地形的特徴

(平成23年5月2日お知らせ済み)

 当社は上記指示に基づき、既に実施した地質調査等で抽出した泊発電所周辺の断層等に係る情報のうち、耐震設計上考慮する必要がある断層に該当する可能性の検討に当たって必要な情報について、本日、原子力安全・保安院に報告しました。

 今回の報告内容は、東北地方太平洋沖地震に伴って、大きな地殻変動が観測されたことを踏まえ、原子力発電所の耐震設計上考慮する必要のある断層に該当する可能性の検討に当たって必要な情報として、既に国に提出している泊発電所の耐震安全性評価結果報告とその審議において、後期更新世(約12万~13万年前)以降の活動が認められないことから、耐震設計上考慮する活断層ではないと評価した断層等に関する既往の調査結果を取り纏めたものです。(下表)

 泊発電所周辺は、この度の東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動の影響は小さく、地震活動も活発になっていないことから、これまでの泊発電所周辺の活断層評価への影響はないものと考えられます。
 今後、今回の地震に伴う地震活動及び地殻変動についての新たな知見及び耐震安全性評価手法に関する国の動向を注視し、当社の評価に適切に反映していきます。

表 既往の調査結果に基づき耐震設計上考慮する活断層ではないと評価した断層等
陸の断層等 発足南リニアメント、発足北リニアメント、三和付近の断層、上目名付近の断層、角十川付近の断層、白井川付近の断層、熱郛赤井川付近の断層、樽岸リニアメント、歌棄リニアメント、F-1断層~F-11断層
海の断層等 FS-13断層、FS-14断層、FE-1断層
その他 積丹半島西部の海成段丘

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