原子力安全・保安院からの指示文書「変電所等における送電線の保護装置に係る点検等について（指示）」の受領について

　平成23年4月7日に宮城県沖で発生した地震により、東北電力管内において広域にわたる停電が発生した。
　東北電力からの報告によると、地震発生に伴い、送電線他が短絡又は地絡する事故がほぼ同時に多数発生した際に、一箇所の27万ボルト送電線の保護装置が動作しなかったことが当該広域にわたる停電が発生した主な原因の一つとされている。
　同保護装置は、事故電流の遮断機能が失われていたにもかかわらず、その状況を示す表示が機能していなかったため、遮断機能が失われていたことを感知できず、同保護装置の遮断機能を復旧させることができなかった。そのため、周辺の複数送電線他の保護装置の動作により、周辺の複数送電線他が遮断したものである。
　これを踏まえ、

1. 一般電気事業者等の基幹系統を構成する送電線並びに原子力発電所に接続する送電線に接続する変電所及び開閉所における保護装置を対象として、事故電流の遮断機能が失われているにもかかわらず、当該保護装置の状況を示す表示が機能しないという状態（以下「非表示状態」という）が発生する可能性の有無について調査し、非表示状態が発生する可能性がある場合については、平成23年6月8日までに当該保護装置の異常を示すための機能を正常な状態にすること。さらに、当該保護装置については正常な状態であることを定期的に確認し、非表示状態の発生を未然に防止すること。
2. 上記1.の調査において、非表示状態が発生する可能性があると判明した保護装置について、非表示状態が発生しないよう恒久的な措置を実施すること。また、恒久的な措置に関する実施計画を平成23年6月8日までに策定すること。

　これらの措置を講じた上、それぞれの期限までに、その結果を報告すること。