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プレスリリース 2018年度

工事費負担金の精算誤りに関する追加調査結果の報告について

2018年6月5日

 当社は、経済産業省からの調査依頼を受け「撤去工事を伴う工事費負担金の精算状況」について調査を行った結果、2015年度から2017年度の3カ年において、調査対象7.6万件のうち、特別高圧の設備工事16件・約250万円の精算誤りがあったことを確認しました。
 今後、2014年度以前に工事費負担金を精算したお客さまにつきましても、速やかに調査を行い、誤りが確認された場合には速やかに再精算(返戻)の手続きを進めてまいります。

(2018年5月11日お知らせ済み)

 当社は、本件について、5月16日に経済産業省から報告徴収を受領いたしました。当社では、工事費負担金の精算誤りに関する追加調査を実施し、その結果を本日、経済産業省に報告いたしました。

<精算誤りに関する調査結果>

  1. 特別高圧の設備工事
     過去13カ年度分における工事件数42件のうち、27件について撤去資材の残存価額差し引き漏れによる精算誤りを確認しました。

    (千円)

    調査年度 誤り件数 精算額 返戻額
    (誤) (正)
    2005~2017 27件 4,007,203 4,003,981 3,222

    保管書類から遡って精算内容の確認が可能な期間

  2. 低圧・高圧の設備工事
     過去5カ年度分における工事件数8.1万件のすべてについて、撤去資材の残存価額差し引き漏れによる精算誤りがないことを確認しました。
     しかしながら、計算誤り・数値の転記誤り等、他の要因により、工事費負担金を誤って算定した事例を9件確認しました。

    (千円)

    調査年度 内訳 誤り件数 精算額 返戻額・追加請求額
    (誤) (正)
    2013~2017 返戻 6件 2,786 2,624 162
    追加請求 3件 800 849 49

    保管書類から遡って精算内容の確認が可能な期間

 当社は、精算誤りが判明したお客さまに対して、速やかに再精算の手続きを進めてまいります。
 お客さまにおかれましては、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。

 また、当社はマニュアル・帳票類等の整備、社内チェック体制の強化、社内教育の充実等に取り組み、再発防止を徹底してまいります。

 今回の事象に限らず、お客さまから申し受ける料金等について誤りが判明した場合は、適切に対応していくとともに、より一層の業務品質向上に努めてまいります。

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