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プレスリリース 2018年度

工事費負担金の精算誤りについて

2018年5月11日

 当社は、経済産業省から2018年4月24日付で受領した「撤去工事を伴う工事費負担金※1の精算状況について(調査依頼)」に基づき調査を行った結果、直近3カ年における調査対象7.6万件のうち、特別高圧の設備工事16件、約250万円の精算誤りがあったことを確認しました。低圧・高圧については、適切に工事費負担金の精算が行われていたことを確認しており、本日、あわせて同省に報告しましたので、お知らせいたします。

 工事費負担金を実費により算定する場合は、各種約款※2に基づき、撤去資材における再使用や鉄屑等としての売却の見込みに応じた残存価額を工事費から差し引く必要がありますが、本事案では当該処理を実施せずに精算を行ったため、過大に工事費負担金を申し受けていたものです。
 お客さまにおかれましては、ご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫びいたします。

 今回、誤りが判明した2015年度から2017年度の3カ年に工事費負担金を精算したお客さまにつきましては、速やかに再精算(返戻)の手続きを進めてまいります。
 また、2014年度以前に特別高圧の設備工事で工事費負担金を精算したお客さまにつきましても、速やかに調査を行い、誤りが確認された場合には速やかに再精算(返戻)の手続きを進めてまいります。

<本事象の原因>

 工事部門・受付部門が協働して工事費負担金を算定のうえ精算していますが、工事費負担金を実費により算定する場合に撤去資材の残存価額を工事費から差し引くための業務処理・フローが不明確でした。

<再発防止策>

 適正に工事費負担金を算定のうえ精算するためには、工事部門・受付部門の連携が不可欠であることから、双方協働して業務処理・フローを策定のうえ共有するとともに、工事部門・受付部門における周知徹底を図り、教育を行ってまいります。

  1. ※1お客さまからの申込みに応じて行う工事の内容が一般送配電事業者の負担限度を超える場合に、その超える分について申し受ける金額のこと
  2. ※2託送供給等約款や電力契約標準約款(特別高圧)等のこと

【添付資料】

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