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プレスリリース 2008年度

泊発電所1号機及び2号機の耐震安全性評価結果等の報告について

2009年3月30日

 原子力安全委員会による「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴い、平成18年9月20日付けで経済産業省原子力安全・保安院から、稼動中又は建設中の原子力発電所について、新耐震指針に照らした耐震安全性の評価を実施・報告するとともに、これに先立ち実施計画書を提出する旨の指示がなされました。
 当社は平成18年10月18日、この指示に基づき、同院に「泊発電所の耐震安全性評価実施計画書」を提出しました。

(平成18年10月18日 お知らせ済)

 当社は、平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震を踏まえた対応として、経済産業省及び北海道からの、新潟県中越沖地震から得られる知見を耐震安全性の評価に適切に反映し早期に評価を完了する旨の指示及び申し入れに基づき、耐震安全性評価の実施計画を見直し、平成19年8月20日、経済産業省及び北海道に報告しました。

平成19年8月20日 お知らせ済

 当社は、上記の計画(平成19年8月20日見直し後)及び平成19年12月27日に経済産業省原子力安全・保安院からの「新潟県中越沖地震を踏まえた耐震安全性評価に反映すべき事項(中間取りまとめ)について(通知)」に基づき、平成20年3月31日、中間的な取りまとめとして、地質調査結果、基準地震動Ssの策定結果及び泊発電所1号機の主要施設の耐震安全性が確保されていることについて、同院及び北海道に報告しました。

平成20年3月31日 お知らせ済

 当社は平成20年10月7日、泊発電所3号機の施設等の耐震安全性評価結果をとりまとめ、経済産業省原子力安全・保安院及び北海道に報告しました。

平成20年10月7日 お知らせ済

 当社は本日、泊発電所1号機及び2号機の施設等の耐震安全性評価結果を取りまとめ、経済産業省原子力安全・保安院及び北海道に報告しました。
 報告の概要は、添付資料のとおりであり、泊発電所1号機及び2号機の安全上重要な機能を有する建物・構築物、機器・配管系及び屋外重要土木構造物は耐震安全性が確保されていること、原子炉建屋基礎地盤は十分な安定性を有していることを確認しました。また、地震随伴事象についても、原子炉施設の安全性に問題となるものではないことを確認しました。

 また、平成21年2月20日に同院から出された「既設原子力発電施設の耐震安全性評価における弾性設計用地震動Sdによる確認について」に基づき、泊発電所1号機、2号機及び3号機の原子炉建屋について、弾性設計用地震動Sdによる地震力に対して、概ね弾性範囲に留まることを確認しました。

 本報告書については、当社本店1階「原子力ふれあいコーナー」及び原子力PRセンター(とまりん館)「原子力情報公開コーナー」にて公開します。

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