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個人のお客さま

平成28年度部門別収支の実績について

[最終更新日] 2017年7月31日

当社の平成28年度の当期純損益(個別決算)は51億円の利益でありますが、このたび、みなし小売電気事業者部門別収支計算規則(経済産業省令)に基づき、部門別収支を算定した結果、特定需要部門(規制部門)の当期純損益は75億円の利益、一般需要部門(自由化部門)の当期純損益は6億円の利益となりました。
算定結果については、みなし小売電気事業者部門別収支計算規則に基づき、独立監査人の監査報告書を受領するとともに、経済産業大臣に提出しています。

PDFファイルを開きます。独立監査人の監査報告書 [PDF:150KB]

参考1:平成28年度部門別収支計算書

部門別収支計算書

北海道電力株式会社

平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで

(単位:百万円)

  特定需要部門
(8)
一般需要部門
(9)
特定需要・一般需要外部門
(10)
合計
(11)=(8)+(9)+(10)
電気事業収益(1) 243,694 309,904 107,639 661,238
電気事業費用(2) 237,938 309,540 107,677 655,156
電気事業外収益(3) 1,666 1,666
電気事業外費用(4) 1,208 3,452 4,661
税引前当期純利益又は純損失
(5)=(1)-(2)+(3)-(4)
4,546 364 △1,823 3,087
法人税(6) △3,038 △243 1,218 △2,063
当期純利益又は純損失
(7)=(5)-(6)
7,585 607 △3,041 5,150
  • (注)百万円未満切捨てで記載しており、内訳と合計は一致しない場合がある。
  • (注)電気事業収益は、電気事業営業収益から地帯間販売電力料、他社販売電力料を控除し、財務収益を加算している。
  • (注)電気事業費用は、電気事業営業費用から地帯間販売電力料、他社販売電力料に相当する金額を控除し、電気事業財務費用を加算している。
  • (注)特定需要・一般需要外部門には、附帯事業営業収益・費用、事業外収益・費用のほか、再生可能エネルギー発電促進賦課金等を整理している。

参考2:規制部門と自由化部門の利益率について

平成28年度部門別収支においては、販売電力量の減少に加え、泊原子力発電所の長期停止による影響により、規制部門と自由化部門で利益率に差異が生じています。

  1. (1)

    平成28年度実績

    (単位:億円)

      特定需要部門
    (規制部門)
    一般需要部門
    (自由化部門)
    特定需要・一般需要外部門 合計
    電気事業収益
    (1)
    2,436 3,099 1,076 6,612
    電気事業費用
    (2)
    2,379 3,095 1,076 6,551
    電気事業利益
    (3)=(1)-(2)
    57 3 0 60
    利益率
    (4)=(3)/(1)
    2.4% 0.1% 0.0% 0.9%

  2. (2)

    主な利益乖離要因[対料金原価(平成26~27年度)]

    (単位:億円)

      特定需要部門
    (規制部門)
    一般需要部門
    (自由化部門)
    特定需要・一般需要外部門 合計
    販売電力量の減少による収入の減少(収益減)
    (5)
    85 901 986
    販売電力量の減少による燃料費の減少(費用減)
    (6)
    68 813 881
    原子力稼働減による燃料費の増加(費用増)
    (7)
    58 109 167

  3. (3)

    補正後
    上記の影響を補正すると、規制部門と自由化部門の利益率の差異はほぼ解消されるものと試算されます。

    (単位:億円)

      特定需要部門
    (規制部門)
    一般需要部門
    (自由化部門)
    特定需要・一般需要外部門 合計
    電気事業収益
    (8)=(1)+(5)
    2,521 4,000 1,076 7,598
    電気事業費用
    (9)=(2)+(6)-(7)
    2,389 3,799 1,076 7,265
    電気事業利益
    (10)=(8)-(9)
    132 200 0 332
    利益率
    (11)=(10)/(8)
    5.3% 5.0% 0.0% 4.4%

    億円未満切捨てで記載しており、合計や差し引きなどが一致しない場合がある。

参考3:平成28年度実績と料金原価の比較について

(単位:億円)

  特定需要部門(規制部門) 全社計
実績
(H28)
(1)
原価
(平均)
(2)
差異
(1)-(2)
実績
(H28)
(3)
原価
(平均)
(4)
差異
(3)-(4)
主な増減理由
人件費 280 235 45 533 505 28 給料手当の増
燃料費 410 692 △281 1,203 2,113 △909 販売電力量の減少による減
修繕費 476 464 12 973 962 10 スマートメーター取替費用の増
減価償却費 339 379 △39 795 886 △90 償却進行等による減
購入電力料 211 311 △99 1,139 918 220 再生可能エネルギー買取費用の増(※1)
公租公課 140 146 △6 353 371 △17 事業税の減
原子力バックエンド費用 15 19 △2 44 56 △12 原子力発電量の減少による減
その他経費 495 461 34 1,524 964 561 再エネ特措法納付金の増(※1)
電気事業営業費用合計 2,370 2,708 △337 6,567 6,776 △208  
  • (注)実績は億円未満切捨て、原価は億円未満四捨五入で記載しており、内訳と合計は一致しない場合がある。
  • (注)購入電力料:地帯間購入電源費、地帯間購入送電費、他社購入電源費、他社購入送電費
  • (注)公租公課:電源開発促進税、事業税、固定資産税、雑税、水利使用料
  • (注)原子力バックエンド費用:使用済燃料再処理等拠出金費、使用済燃料再処理等費、特定放射性廃棄物処分費、原子力発電施設解体費
  • (注)原価(平均):平成25~27年度の3カ年平均を記載。ただし、電源構成変分認可制度による料金改定(平成26年10月15日認可)の対象費目(※2)については、平成26・27年度の2カ年平均としている。
    また、特定需要部門の原価については、電力小売の全面自由化に伴う規制区分の変更(※3)を踏まえ、再算定している。
  1. (※1)料金原価には再エネ特措法交付金相当額および再エネ特措法納付金は含まれておらず、実績では需要外部門に計上される。
  2. (※2)燃料費、地帯間購入電源費、他社購入電源費、事業税、使用済燃料再処理等発電費、特定放射性廃棄物処分費
  3. (※3)平成28年度より電力小売の全面自由化に伴い、規制部門の範囲が、低圧需要全体から特定需要に変更となっている。
(参考)燃料費の諸元
  実績
(1)
原価
(2)
差異
(1)-(2)
為替レート(円/$) 108 87 21
原油CIF価格($/b) 47.5 112.6 △65.1
原子力利用率(%) 10.8 △10.8

(注)原子力利用率(原価)は電源構成変分認可制度による料金改定時の値(H26・27年度の2カ年平均)

参考4:普及開発関係費、寄付金、団体費について

  • 普及開発関係費
    電気の安全に関わる周知や電気料金メニューのご案内などの公益的な情報提供、PR施設の管理運営費用、泊発電所の停止に伴う節電のお願いなどに係る費用として7億円、ヒーター機器から高効率なヒートポンプ機器への転換など需要抑制活動に係る委託費用などとして4億円を支出しており、合計で11億円となっています。
  • 寄付金
    地域の発展や活性化などに寄与する事業など企業の社会的責任を果たす上で必要と判断されるものについて、内容を慎重に検討の上、寄付を行っており、公益財団法人などへの寄付として0.4億円、各種イベントなど地域社会への貢献に係る寄付として0.3億円、合計で0.7億円を支出しています。
  • 団体費
    電力各社が協調して共通の課題に取り組むことの効率性や、事業の公共性、地域の発展・活性化への寄与、当社の業務運営における情報収集の必要性などを踏まえ各団体に加入しており、原子力安全推進協会や電気事業連合会、海外電力調査会、電力広域的運営推進機関など、電気事業の運営に密接な団体に対する費用として8億円、その他各種経済団体などへの会費として1億円、合計で9億円を支出しています。

参考5:需要想定と需要実績について

(単位:百万kWh、百万円、%)

  平成26年改定 平成28年度
想定
(26-27平均)
実績 増減率
規制部門合計
(旧電気供給約款)
電力量 9,491 9,117 △3.9
料金収入 276,263 239,618 △13.3
  (再掲)
従量電灯A・B
電力量 6,898 6,339 △8.1
料金収入 202,437 166,528 △17.7
  • (注)電力量および料金収入の想定は、四捨五入、料金収入の実績は切捨てで記載しており、内訳と合計は一致しない場合がある。
  • (注)電力量および料金収入の想定は、平成26年改定時の低圧需要から、平成28年度より自由化の対象となった需要および離島需要相当分を控除している。(離島需要相当分は全体に占める離島需要の実績比率を乗じて推定)
  • (注)電力量は、建設工事用および事業用を含まない。
  • (注)料金収入は、燃料費調整額を含み、消費税等相当額、遅収加算料金、延滞利息、再生可能エネルギー発電促進賦課金および太陽光発電促進付加金を含まない。
  • (注)電力量の想定は、用途別に実績傾向や人口・経済動向などを踏まえ想定している。
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