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個人のお客さま

平成29年度部門別収支の実績

[最終更新日] 2018年7月31日

当社の平成29年度の当期純損益(個別決算)は131億円の利益でありますが、このたび、みなし小売電気事業者部門別収支計算規則(経済産業省令)に基づき、部門別収支を計算した結果、特定需要部門(規制部門)の当期純損益は16億円の利益、一般需要部門(自由化部門)の当期純損益は117億円の利益となりました。
部門別収支計算書については、みなし小売電気事業者部門別収支計算規則に基づき、独立監査人の監査報告書を受領するとともに、経済産業大臣に提出しております。

PDFファイルを開きます。独立監査人の監査報告書 [PDF:77KB]

参考1:平成29年度部門別収支計算書

部門別収支計算書

北海道電力株式会社

平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで

(単位:百万円)

  特定需要部門
(8)
一般需要部門
(9)
特定需要・一般需要外部門
(10)
合計
(11)=(8)+(9)+(10)
電気事業収益(1) 231,301 318,445 120,071 669,818
電気事業費用(2) 230,473 305,818 120,105 656,397
電気事業外収益(3) 931 1,601 2,532
電気事業外費用(4) 1,819 1,819
税引前当期純利益又は純損失
(5)=(1)-(2)+(3)-(4)
1,759 12,626 △251 14,134
法人税(6) 125 898 1,023
当期純利益又は純損失
(7)=(5)-(6)
1,634 11,728 △251 13,110
電気事業利益率
(8)=((1)-(2))/(1)
0.4% 4.0% △0.0% 2.0%
  • (注)百万円未満切捨てで記載しており、内訳と合計は一致しない場合がある。
  • (注)電気事業収益は、電気事業営業収益から地帯間販売電力料、他社販売電力料を控除し、財務収益を加算している。
  • (注)電気事業費用は、電気事業営業費用から地帯間販売電力料、他社販売電力料に相当する金額を控除し、電気事業財務費用を加算している。
  • (注)特定需要・一般需要外部門には、附帯事業営業収益・費用、事業外収益・費用のほか、再生可能エネルギー発電促進賦課金等を整理している。

参考2:平成29年度実績と料金原価の比較について

(単位:億円)

  特定需要部門 全社計
実績
(H29)
(1)
原価
(平均)
(2)
差異
(1)-(2)
実績
(H29)
(3)
原価
(平均)
(4)
差異
(3)-(4)
主な増減理由
人件費 270 235 35 531 505 25 給料手当の増
燃料費 487 692 △204 1,422 2,113 △690 販売電力量の減少による減
修繕費 404 464 △58 822 962 △140 発電設備点検費用の減
減価償却費 330 379 △48 776 886 △109 償却進行等による減
購入電力料 232 311 △78 1,265 918 346 再生可能エネルギー買取費用の増(※1)
公租公課 134 146 △11 350 371 △20 事業税の減
原子力バックエンド費用 15 19 △3 42 56 △14 原子力発電量の減少による減
その他経費 481 461 20 1,546 964 582 再エネ特措法納付金の増(※1)
電気事業営業費用計 2,358 2,708 △348 6,756 6,776 △19  
  • (注)実績は億円未満切捨て、原価は億円未満四捨五入で記載しており、内訳と合計は一致しない場合がある。
  • (注)購入電力料:地帯間購入電源費、地帯間購入送電費、他社購入電源費、他社購入送電費
  • (注)公租公課:電源開発促進税、事業税、固定資産税、雑税、水利使用料
  • (注)原子力バックエンド費用:使用済燃料再処理等拠出金費、使用済燃料再処理等費、特定放射性廃棄物処分費、原子力発電施設解体費
  • (注)原価(平均):平成25~27年度の3カ年平均を記載。ただし、電源構成変分認可制度による料金改定(平成26年10月15日認可)の対象費目(※2)については、平成26・27年度の2カ年平均としている。
    また、特定需要部門の原価については、電力小売の全面自由化に伴う規制区分の変更(※3)を踏まえ、再算定している。
  1. (※1)料金原価には再エネ特措法交付金相当額および再エネ特措法納付金は含まれておらず、実績では需要外部門に計上される。
  2. (※2)燃料費、地帯間購入電源費、他社購入電源費、事業税、使用済燃料再処理等発電費、特定放射性廃棄物処分費
  3. (※3)平成28年度より電力小売の全面自由化に伴い、規制部門の範囲が、低圧需要全体から特定需要に変更となっている。
(参考)燃料費の諸元
  実績
(1)
原価
(2)
差異
(1)-(2)
為替レート(円/$) 111 87 24
原油CIF価格($/b) 57.0 112.6 △55.6
原子力利用率(%) 10.8 △10.8

(注)原子力利用率(原価)は電源構成変分認可制度による料金改定時の値(H26・27年度の2カ年平均)

参考3:普及開発関係費、寄付金、団体費について

  • 普及開発関係費
    電気の安全に関わる周知などの公益的な情報提供や電気料金メニューのご案内、PR施設の管理運営などに係る費用として8億円、ヒーター機器から高効率なヒートポンプ機器への転換など需要抑制活動に係る委託費用などとして9億円を支出しており、合計で17億円となっております。
  • 寄付金
    地域の発展や活性化などに寄与する事業など企業の社会的責任を果たす上で必要と判断されるものについて、内容を慎重に検討の上、寄付を行っており、公益財団法人などへの寄付として0.2億円、各種イベントなど地域社会への貢献に係る寄付として0.2億円、合計で0.4億円を支出しております。
  • 団体費
    電力各社が協調して共通の課題に取り組むことの効率性や、事業の公共性、地域の発展・活性化への寄与、当社の業務運営における情報収集の必要性などを踏まえ各団体に加入しており、原子力安全推進協会や電気事業連合会、海外電力調査会、電力広域的運営推進機関など、電気事業の運営に密接な団体に対する費用として8億円、その他各種経済団体などへの会費として1億円、合計で9億円を支出しております。

参考4:需要想定と需要実績について

(単位:百万kWh、百万円、%)

  平成26年改定 平成29年度
想定
(H26-27平均)
実績 増減率
特定需要部門 電力量 9,491 8,338 △12.2
料金収入 276,263 228,674 △17.2
  (再掲)
従量電灯A・B
電力量 6,898 5,813 △15.7
料金収入 202,437 159,541 △21.2
  • (注)電力量および料金収入の想定は四捨五入、料金収入の実績は切捨てで記載している。
  • (注)電力量および料金収入の想定は、平成26年改定時の対象需要から、平成28年度より自由化の対象となった需要および離島需要相当分を控除している。(離島需要相当分は全体に占める離島需要の実績比率を乗じて推定)
  • (注)電力量は、建設工事用および事業用を含まない。
  • (注)料金収入は、燃料費調整額を含み、消費税等相当額、遅収加算料金、延滞利息、再生可能エネルギー発電促進賦課金および太陽光発電促進付加金を含まない。
  • (注)電力量の想定は、用途別に実績傾向や人口・経済動向などを踏まえ想定している。
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