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個人のお客さま

電気料金に関する情報公開

[最終更新日] 2018年7月31日

特定需要部門の電気料金は省令などに基づき設定していますが、料金設定の考え方などについて、さらにご理解を深めていただくため、当社は以下の情報を公表しています。

特定小売供給約款(従来の電気供給約款)にて電気をご利用いただいているお客さま

平成29年度部門別収支の実績など

部門別収支は、一般需要部門(自由化部門)の赤字を特定需要部門(規制部門)で補填することがないようチェックすることを目的として、「電気事業法」および「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則」(経済産業省令)に基づき毎年度計算し、公表しています。
計算の結果、平成29年度の特定需要部門の当期純損益は16億円の利益、一般需要部門の当期純損益は117億円の利益となりました。

なお、料金設定の適正性の確認、料金の妥当性について事後的な評価を行うため、料金原価と実績を比較し、差異についてその要因を説明しています。

平成30年度部門別収支の見通し

当社の平成30年度の収支見通しについては、今後の供給力の状況を見極めていく必要があり、燃料費などの費用を合理的に算定することができないため、未定としております。
今後、業績を見通すことが可能となり次第、速やかにお知らせいたします。

料金改定時に計画した効率化の進捗状況など

平成29年度は、平成28年度と同様の取り組みを継続したうえで、経営基盤強化推進委員会を通じ、さらなる効率化・コスト低減策を進めていくこととしていました。
人件費や需給関係費の削減、資機材調達コストの低減などに加えて、経営基盤強化推進委員会による取り組みの成果137億円を含め、705億円の効率化を達成しました。
泊発電所の長期停止が続く中、人口の減少や省エネの進展などによる地域全体の電力需要の減少、競争の激化に伴う販売電力量の減少により厳しい経営環境が続いていますが、泊発電所の再稼働前においても安定して利益を生み出せるよう、総合エネルギー事業を積極的に展開し、収入拡大を図るとともに、経営基盤強化推進委員会のもと、効率化・コスト低減を一層強力に進め、当面は現行料金の維持に努めてまいりたいと考えています。

料金改定時の公表資料

料金改定時に公表した供給約款変更認可申請補正書などを掲載しています。

平成25年度実施

平成26年度実施

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