電気料金に関する情報公開

[最終更新日]　2019年1月31日

特定需要部門※の電気料金は省令などに基づき設定していますが、料金設定の考え方などについて、さらにご理解を深めていただくため、当社は以下の情報を公表しています。

※特定小売供給約款（従来の電気供給約款）にて電気をご利用いただいているお客さま

部門別収支は、一般需要部門（自由化部門）の赤字を特定需要部門（規制部門）で補填することがないようチェックすることを目的として、「電気事業法」および「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則」（経済産業省令）に基づき毎年度計算し、公表しています。
計算の結果、平成29年度の特定需要部門の当期純損益は16億円の利益、一般需要部門の当期純損益は117億円の利益となりました。

なお、料金設定の適正性の確認、料金の妥当性について事後的な評価を行うため、料金原価と実績を比較し、差異についてその要因を説明しています。

平成29年度部門別収支の実績（平成30年7月31日公表）

平成30年度の業績予想などを踏まえて、特定需要部門の収支見通しを算定した結果、平成30年度の特定需要部門の当期純損益は10億円程度の損失となる見込みです。（平成31年1月31日更新）

平成29年度は、平成28年度と同様の取り組みを継続したうえで、経営基盤強化推進委員会を通じ、さらなる効率化・コスト低減策を進めていくこととしていました。
人件費や需給関係費の削減、資機材調達コストの低減などに加えて、経営基盤強化推進委員会による取り組みの成果137億円を含め、705億円の効率化を達成しました。
泊発電所の長期停止が続く中、人口の減少や省エネの進展などによる地域全体の電力需要の減少、競争の激化に伴う販売電力量の減少により厳しい経営環境が続いていますが、泊発電所の再稼働前においても安定して利益を生み出せるよう、総合エネルギー事業を積極的に展開し、収入拡大を図るとともに、経営基盤強化推進委員会のもと、効率化・コスト低減を一層強力に進め、当面は現行料金の維持に努めてまいりたいと考えています。

• PDFファイルを開きます。経営効率化への取り組み（平成30年4月27日公表） [PDF:422KB]
• PDFファイルを開きます。収支の概況（平成30年4月27日公表） [PDF:422KB]