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個人のお客さま

電気料金に関する情報公開

[最終更新日] 2019年4月25日

特定需要部門の電気料金は省令などに基づき設定していますが、料金設定の考え方などについて、さらにご理解を深めていただくため、当社は以下の情報を公表しています。

特定小売供給約款(従来の電気供給約款)にて電気をご利用いただいているお客さま

平成29年度部門別収支の実績など

部門別収支は、一般需要部門(自由化部門)の赤字を特定需要部門(規制部門)で補填することがないようチェックすることを目的として、「電気事業法」および「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則」(経済産業省令)に基づき毎年度計算し、公表しています。
計算の結果、平成29年度の特定需要部門の当期純損益は16億円の利益、一般需要部門の当期純損益は117億円の利益となりました。

なお、料金設定の適正性の確認、料金の妥当性について事後的な評価を行うため、料金原価と実績を比較し、差異についてその要因を説明しています。

平成30年度部門別収支の見通し

平成30年度の業績予想などを踏まえて、特定需要部門の収支見通しを算定した結果、平成30年度の特定需要部門の当期純損益は10億円程度の損失となる見込みです。(平成31年1月31日更新)

料金改定時に計画した効率化の進捗状況など

平成30年度は、平成29年度までと同様の取り組みを継続したうえで、経営基盤強化推進委員会を通じ、さらなる効率化・コスト低減策を進めていくこととしていました。
経営基盤強化推進委員会のもとでの資機材調達コストの低減や創意工夫による工事工程の見直し等、さらなる効率化・コストダウンの成果の積上げとして、816億円の効率化を達成しました。
内外の事業環境が大きく変化する中、泊発電所の稼働前においても安定して利益を生み出し、財務基盤の強化を図るとともに、さらなる成長を遂げていくため、グループ一体となって中長期を見据えた施策に取り組んでいきます。
電気料金につきましては現行料金の維持に努め、泊発電所の営業運転復帰後は値下げを実施したいと考えております。

料金改定時の公表資料

料金改定時に公表した供給約款変更認可申請補正書などを掲載しています。

平成25年度実施

平成26年度実施

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