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基準地震動について

基準地震動の策定の流れ

新規制基準においては、基準地震動の策定にあたり、2つの観点からの検討が求められています。
まず、敷地周辺の地質などに関する詳細な調査を実施したうえで、発電所周辺に存在する活断層において地震が起きた場合の発電所への揺れの大きさを評価する必要があり、これを「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」といいます。
また、敷地周辺の地質などに関する詳細な調査を実施しても、なお敷地近傍において発生する可能性のある内陸の地震すべてを事前に評価できるとは言い切れません。このため、事前に活断層の存在が確認されていなかった場所で発生した地震の観測記録をもとに発電所における揺れの大きさを評価する必要があり、これを「震源を特定せず策定する地震動」といいます。

基準地震動の策定の流れ

泊発電所の基準地震動

「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」については、泊発電所周辺の活断層による地震の揺れを評価した結果、「尻別川断層による地震」、「Fs-10断層~岩内堆東撓曲~岩内堆南方背斜による地震」および「積丹半島北西沖の断層による地震」による揺れが泊発電所に与える影響が大きいことから基準地震動として選定しました。
「震源を特定せず策定する地震動」については、「岩手・宮城内陸地震」と「留萌支庁南部地震」および2021年4月の審査ガイド等の改正により新たに加えられた「標準応答スペクトルを考慮した地震動」による揺れを基準地震動として選定しました。

原子力規制委員会において、過去に発生した内陸地殻内地震の観測記録を収集・分析して策定した全国共通に考慮すべき地震動のこと

敷地ごとに震源を特定して策定する地震動

震源を特定せず策定する地震動(上記のほか、標準応答スペクトルを考慮した地震動※を選定)

震源を特定せず策定する地震動
(上記のほか、標準応答スペクトルを考慮した地震動を選定)

基準地震動の策定(2023年6月9日審査会合)

2023年6月9日の審査会合において、当社は、上記内容を踏まえ「震源を特定して策定する地震動」と「震源を特定せず策定する地震動」から、合計19ケースの地震動を基準地震動として設定することとし、19ケースの基準地震動のうち地震による揺れの大きさを示す指標である最大加速度は、最も大きくなる基準地震動で693ガルであることを説明し、原子力規制委員会から「概ね妥当な検討がなされたものと評価する」とのコメントをいただきました。
当社は今後、設定した基準地震動によるプラント施設への影響を評価していきます。