個人情報保護方針 - 北海道電力

当社は、個人情報に関する法令およびその他の社会的規範を遵守します。

当社は、社員に対する教育啓発活動を継続的に実施するほか、各職場に責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。

当社は、個人情報の正確性を確保するよう努めるとともに、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するため、情報セキュリティ対策など適切な安全管理対策を講じます。その具体的な内容は、次のとおりです。

講じる措置の内容	具体的手法
① 基本方針の策定	関係法令・ガイドライン等の遵守個人情報保護法に基づき個人情報保護方針を策定・開示およびその遵守質問および苦情処理の窓口個人情報保護相談窓口として個人情報保護方針上に連絡先を公表し、個人情報の取り扱いに係る、社外からの問い合わせ、苦情、開示・訂正・利用停止等の各種手続きに応じる窓口を設置
② 組織的安全管理措置	組織体制の整備個人データの取り扱いに関する責任者の設置個人データの取り扱いに係る規律に従った運用「個人情報保護法」および「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に則った社内規程の整備個人データの取り扱い状況を確認する手段の整備社内で保有する個人データについて、個人情報データベース等の種類・名称、個人データの項目、取り扱い部署、アクセス権限等の調査・確認を定期的に実施漏えい等事案に対応する体制の整備個人情報漏えい等の事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備
③ 人的安全管理措置	従業者の教育個人情報の適切な取り扱いに係るeラーニングを通じた従業員教育を定期的に実施
④ 物理的安全管理措置	個人データを取り扱う区域の管理社屋、執務室、計算機室等への外部者の侵入防止および内部者の入退室（館）管理を実施機器および電子媒体等の盗難等の防止機器および電子媒体等を取り扱う事務スペース等の入退室（館）管理を実施退社時の機器および電子媒体等の施錠保管を実施第三者が社内で作業を行う場合の当社従業者の立ち会い指示を実施電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止電子媒体等の管理状況の記録簿管理を実施データ暗号化の措置を講じ、管理された電子媒体等での持ち出しを実施個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄紙の記録は、裁断・焼却・溶解等の復元不能な状態とし処分を実施電子媒体等は、専用ソフトウェア等を用いて消去もしくは破砕等の物理的破壊によって記録を復元不能な状態とし処分を実施
⑤ 技術的安全管理措置	アクセス制御および認証アクセスを識別するための認証、アクセス権限の適切な設定と権限に応じた制御を実施外部からの不正アクセス等の防止外部からのアクセスログを取得・保存・分析し、不正アクセスについては制御を実施コンピュータウイルス等、悪意のある不正なソフトウェアに対応するための対策ソフトの導入、セキュリティパッチ適用・バージョンアップ等の対策を実施外部からの不正アクセス・不正行為等の監視を実施情報システムの使用に伴う漏えい等の防止ハードディスク、メール送付時の添付ファイル等の電磁的な記録に対し暗号化を実施情報システムの定期的な脆弱性診断を実施
⑥ 外的環境の把握	外国において個人データを取り扱う場合に、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を実施

当社が保有する個人情報につきましては、下記に掲げる定款記載の事業において、契約の締結・履行、債権回収および債務の履行、アフターサービス、設備等の形成・保守・保全、アンケートの実施、商品・サービスの改善・開発、商品・サービスに関する広告・宣伝物の送付・勧誘・販売、関係法令により必要とされている業務その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で利用させていただきます。

電気事業
電気機械器具の製造、修理、販売および賃貸
蒸気、温水などによる熱供給事業
ガス供給事業
不動産の売買、賃貸および管理
情報処理、情報提供サービス事業および電気通信事業法に定める電気通信事業
石炭灰などの電力副産物およびそれを原材料とする製品の製造、販売
建設工事の調査、設計および施工監理
金銭の貸付
前各号に関するコンサルティングおよびエンジニアリング
前各号に附帯関連する事業

当社は、お客さまの個人情報の取得に際しては、適正な手段を用いて取得いたします。

当社は、取得した個人情報を利用目的の範囲内で適切に利用いたします。

当社は、業務を委託する場合など法令に定めがある場合を除き、事前にご本人の同意を得ることなく第三者に個人情報を提供いたしません。

当社は、お客さまの個人情報を特定の者との間で共同で利用すること（以下、「共同利用」といいます。）があります。その具体的な内容は、次のとおりです。

【ほくでんグループの統合的な経営管理・内部管理】

共同利用する者の範囲	北海道電力株式会社北海道電力ネットワーク株式会社
共同利用の目的	ほくでんグループの統合的なコンプライアンス、リスク管理等の経営管理・内部管理、法令に基づく権利行使または義務の履行を行うため。ただし、電気事業法の規制に影響する範囲については除く。
共同利用する情報項目	氏名、住所、生年月日、電話番号、職業、メールアドレス、契約情報
共同利用の管理責任者	北海道電力株式会社（北海道札幌市中央区大通東1丁目2番地）代表者：代表取締役　社長執行役員^※1

【ほくでんグループの統合的な取引上の出納処理】

共同利用する者の範囲	北海道電力株式会社北海道電力ネットワーク株式会社
共同利用の目的	ほくでんグループの統合的な取引上の出納処理のため
共同利用する情報項目	氏名、住所、電話番号・ファックス番号、会社・団体名、所属部署、役職、口座情報
共同利用の管理責任者	北海道電力株式会社（北海道札幌市中央区大通東1丁目2番地）代表者：代表取締役　社長執行役員^※1

【電気契約の託送申込みおよび小売電気事業者の変更等に関する利用】

共同利用する者の範囲	当社は、以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります^※2。小売電気事業者^※3 一般送配電事業者^※4 配電事業者電力広域的運営推進機関^※5 需要抑制契約者^※6
共同利用の目的	託送供給契約または電力量調整供給契約（以下、「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更または解約のため小売供給契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含みます。）または電気受給契約（以下、「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次^※7のため供給（受電）地点に関する情報の確認のため電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者および配電事業者の業務遂行のためネガワット取引に関する業務遂行のため
共同利用する情報項目	基本情報：氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
共同利用の管理責任者	基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（ただし、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者

※1

当社が「共同利用の管理責任者」となる場合の「代表者氏名」については以下URLをご参照ください。

https://www.hepco.co.jp/corporate/company/profile/board.html
※2当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者および配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※3

小売電気事業者とは、電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者氏名等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（以下URL）をご参照ください。）。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/別のウィンドウで開きます。
※4一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。また、各事業者の代表者氏名につきましては、各事業者が公表するホームページ等をご参照ください。
※5

電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ（以下URL）をご参照ください。

https://www.occto.or.jp/occto/about_occto/soshiki.html別のウィンドウで開きます。
※6

需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者の氏名等については、電力広域的運営推進機関のホームページ（以下URL）をご参照ください。）。

https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html別のウィンドウで開きます。
※7「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

【ガス小売事業者の変更等に関する利用】

共同利用する者の範囲	当社は、以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります^※1。ガス小売事業者^※2 一般ガス導管事業者^※3
共同利用の目的	託送供給契約の締結、変更または解約のため小売供給契約（最終保障供給に関する契約を含みます。）の廃止取次^※4および供給者切替に伴う消費機器等の保安に関する情報の提供のため供給地点に関する情報の確認のためガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給契約に基づく一般ガス導管事業者の業務遂行のため消費機器調査の結果の通知のため^※5
共同利用する情報項目	基本情報：氏名、住所、電話番号および小売供給契約の契約番号供給地点に関する情報：供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、メーターガス栓位置、検針情報、供給圧力、託送契約異動情報、建物情報供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報：ガス事業法^※6第159条第4項に規定する通知に関する情報
共同利用の管理責任者	基本情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者（ただし、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者）供給地点に関する情報：供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者（一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業の供給地点を含みます。）供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者（ただし、最終保障供給を受けている需要者に関する情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者）

※1当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全てのガス小売事業者および一般ガス導管事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2

ガス小売事業者とは、ガス事業法^※6第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者氏名等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（以下URL）をご参照ください。）。

https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/gas/liberalization/retailers_list/別のウィンドウで開きます。
※3

一般ガス導管事業者とは、ガス事業法^※6第35条の許可を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者氏名等につきましては、日本ガス協会のホームページ（以下URL）をご参照ください。）。

https://www.gas.or.jp/jigyosya/別のウィンドウで開きます。
※4「小売供給契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。
※5ガス事業法^※6第159条第4項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知します。
※6ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）第5条による改正後のガス事業法（昭和29年3月31日法律第51号）をいいます。

【系統連系受電サービス料金（発電側課金）に関する利用】

共同利用する者の範囲	当社は、以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります^※1。一般送配電事業者^※2 発電者^※3
共同利用の目的	系統連系受電サービス料金（発電側課金）における算定情報の通知・請求業務のため
共同利用する情報項目	基本情報：発電者名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に規定される調達期間・交付期間の終了年月受電地点に関する情報：受電地点特定番号、託送契約高情報、請求金額、割引区分、契約変更有無、受電電圧、計器情報、検針日供給地点に関する情報：供給地点特定番号、託送契約高情報
共同利用の管理責任者	基本情報：北海道電力株式会社（北海道札幌市中央区大通東1丁目2番地）代表者：代表取締役　社長執行役員^※4 受電地点に関する情報：受電地点を供給区域とする一般送配電事業者供給地点に関する情報：供給地点を供給区域とする一般送配電事業者

※1当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての一般送配電事業者、発電者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。また、各事業者の代表者氏名につきましては、各事業者が公表するホームページ等をご参照ください。
※3発電者とは、一般送配電事業者が定める託送供給等約款による発電者をいいます。
なお、発電者の共同利用の範囲は、発電場所と同一の需要場所における供給地点の情報に限ります。
※4

当社が「共同利用の管理責任者」となる場合の「代表者氏名」については以下URLをご参照ください。

https://www.hepco.co.jp/corporate/company/profile/board.html

当社は、業務の委託に伴い委託先に個人情報を提供する場合には、委託先の選定に配慮するとともに、契約によって委託先へ個人情報の保護を義務付けます。

当社は、お客さまから自己の個人情報について開示・訂正・利用停止等のご請求があった場合、ご本人であることを確認させていただいたうえで、速やかに対応いたします。個人情報の保護に関する法律に基づく「保有個人データ」についての開示・訂正・利用停止等のご請求は、軽易なお問合せを除き、原則として書面にて受け付けし、回答させていただくことといたします。具体的な開示・訂正・利用停止等のご請求に応じる手続きは、次のとおりです。

【開示・訂正・利用停止等に応じる手続き】

下記の個人情報相談窓口または最寄りの当社事業所へお申し出ください。
当社から請求用の用紙を送付しますので、必要事項を記入のうえご本人であることを確認することのできる書類の写しを添えて、ご返送ください。
ご回答は、当社へすでにお知らせいただいている連絡先住所または本人確認のために送付していただいた書類に記載の連絡先へ書面または電子データの送付のうち、ご本人が求める方法で回答いたします。