個人情報保護方針

当社は、個人情報の正確性を確保するよう努めるとともに、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するため、情報セキュリティ対策など適切な安全管理対策を講じます。その具体的な内容は、次のとおりです。

当社が保有する個人情報につきましては、下記に掲げる定款記載の事業において、契約の締結・履行、債権回収および債務の履行、アフターサービス、設備等の形成・保守・保全、アンケートの実施、商品・サービスの改善・開発、商品・サービスに関する広告・宣伝物の送付・勧誘・販売、関係法令により必要とされている業務その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で利用させていただきます。

1. （1）電気事業
2. （2）電気機械器具の製造、修理、販売および賃貸
3. （3）蒸気、温水などによる熱供給事業
4. （4）ガス供給事業
5. （5）不動産の売買、賃貸および管理
6. （6）情報処理、情報提供サービス事業および電気通信事業法に定める電気通信事業
7. （7）石炭灰などの電力副産物およびそれを原材料とする製品の製造、販売
8. （8）建設工事の調査、設計および施工監理
9. （9）金銭の貸付
10. （10）前各号に関するコンサルティングおよびエンジニアリング
11. （11）前各号に附帯関連する事業

当社は、お客さまの個人情報を特定の者との間で共同で利用すること（以下、「共同利用」といいます。）があります。その具体的な内容は、次のとおりです。

【ほくでんグループの統合的な経営管理・内部管理】

【ほくでんグループの統合的な取引上の出納処理】

【電気契約の託送申込みおよび小売電気事業者の変更等に関する利用】

1. ※1

   当社が「共同利用の管理責任者」となる場合の「代表者氏名」については以下URLをご参照ください。

   https://www.hepco.co.jp/corporate/company/profile/board.html

2. ※2当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者および配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
3. ※3
   小売電気事業者とは、電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者氏名等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（以下URL）をご参照ください。）。

   別のウィンドウで開きます。https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/

4. ※4一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。また、各事業者の代表者氏名につきましては、各事業者が公表するホームページ等をご参照ください。
5. ※5

   電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ（以下URL）をご参照ください。

   別のウィンドウで開きます。https://www.occto.or.jp/occto/about_occto/soshiki.html

6. ※6

   需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者の氏名等については、電力広域的運営推進機関のホームページ（以下URL）をご参照ください。）。

   別のウィンドウで開きます。https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html

7. ※7「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

【ガス小売事業者の変更等に関する利用】

1. ※1当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全てのガス小売事業者および一般ガス導管事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
2. ※2

   ガス小売事業者とは、ガス事業法※6第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者氏名等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（以下URL）をご参照ください。）。

   別のウィンドウで開きます。https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/gas/liberalization/retailers_list/

3. ※3

   一般ガス導管事業者とは、ガス事業法※6第35条の許可を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者氏名等につきましては、日本ガス協会のホームページ（以下URL）をご参照ください。）。

   別のウィンドウで開きます。https://www.gas.or.jp/jigyosya/

4. ※4「小売供給契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。
5. ※5ガス事業法※6第159条第4項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知します。
6. ※6ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）第5条による改正後のガス事業法（昭和29年3月31日法律第51号）をいいます。

【系統連系受電サービス料金（発電側課金）に関する利用】

1. ※1当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての一般送配電事業者、発電者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
2. ※2一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。また、各事業者の代表者氏名につきましては、各事業者が公表するホームページ等をご参照ください。
3. ※3発電者とは、一般送配電事業者が定める託送供給等約款による発電者をいいます。
   なお、発電者の共同利用の範囲は、発電場所と同一の需要場所における供給地点の情報に限ります。
4. ※4

   当社が「共同利用の管理責任者」となる場合の「代表者氏名」については以下URLをご参照ください。

   https://www.hepco.co.jp/corporate/company/profile/board.html

当社は、お客さまから自己の個人情報について開示・訂正・利用停止等のご請求があった場合、ご本人であることを確認させていただいたうえで、速やかに対応いたします。個人情報の保護に関する法律に基づく「保有個人データ」についての開示・訂正・利用停止等のご請求は、軽易なお問合せを除き、原則として書面にて受け付けし、回答させていただくことといたします。具体的な開示・訂正・利用停止等のご請求に応じる手続きは、次のとおりです。