電気料金見直しの背景

電気料金値上げの変更認可申請に至った背景をご説明いたします。

※経済産業大臣に特定小売供給約款の変更認可申請を行った2023年1月26日時点の情報です。

世界的な燃料価格や卸電力市場価格の高騰に加え、2022年8月以降、規制料金の燃料費調整制度における平均燃料価格が上限価格を超過していること等により、電力供給コストが電気料金収入を大きく上回る状態が続いています。
これまで、最大限の経営効率化に努めてまいりましたが、燃料価格や卸電力市場価格は依然として高止まりしており、2022年度は、経常損失620億円程度の大幅な赤字となる見通しです。

【参考】2022年度の経常損益は、292億円の損失となりました。
2022年度決算については、以下をご覧ください。

PDFファイルを開きます。2022年度決算について [PDF:626KB]

東日本大震災後の収支悪化により自己資本が大きく毀損しましたが、原子力の長期停止や競争が進展する中でも、経営基盤強化の取り組みにより、自己資本比率も回復基調にありました。
しかしながら、2022年度は経常損失620億円程度の大幅な赤字となる見通しであり、自己資本も毀損する見込みです。燃料の安定的な調達や、電力設備の保全にしっかりと対応し、電力の安定供給を継続していくため、財務状況の改善が必要と考えています。

【参考】2022年度の自己資本比率は、11.7％となりました。
2022年度決算については、以下をご覧ください。

PDFファイルを開きます。2022年度決算について [PDF:626KB]

2021年頃からの世界的な燃料価格上昇に加え、2022年度に入り、ウクライナ情勢を受けて、海外炭やLNGを中心に燃料価格が急騰しています。また、2021年頃と比べ、円安も継続しています。
こうした背景から、卸電力市場の価格も高止まりしており、燃料費調整制度による電気料金の上昇や当社収支圧迫の要因となっています。

当社の電源構成は、LNGを燃料とする石狩湾新港発電所の運転開始やFIT制度による再生可能エネルギーの買取量の増加に加え、小売販売電力量の減少に伴い、主力電源として活用している石炭火力の割合が増加する等、前回原価（2014年度の電気料金見直し時）と比べて大きく変化しています。
安価な電源を最大限に活用する運用を徹底していますが、燃料価格および卸電力市場価格の高騰により、当社の負担は大きく増加する構造になっています。

燃料価格や卸電力市場価格の高騰による燃料費等の増加に対し、2022年8月以降、規制料金において燃料費調整額が上限価格を超過していることや、電源構成の変化により現行の燃料費調整額では反映できない部分があること等により、電力供給コストが電気料金収入を大きく上回る状態が続いています。