北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画の実施案の検討状況について

2025年12月24日

北海道電力ネットワーク株式会社
東北電力ネットワーク株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
電源開発送変電ネットワーク株式会社

　北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、電源開発送変電ネットワーク株式会社の4社（以下、4社）は、「北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画に対する実施案の募集」において、有資格事業者として責任をもって実施案の検討を進めるため、実現可能という見通しが持てる実施案を作成するに当たっての課題を解決することを条件として設定し、実施案の検討を進めてまいりました。

　4社は、電力広域的運営推進機関（以下、広域機関）への定期報告および第94回広域系統整備委員会※1において、技術的な検討については、広域機関の評価を受けることが可能な水準まで検討が進んでいる項目がある一方で、大規模かつ巨額なプロジェクトに対する資金調達の課題が顕在化していること等を報告していました。

　2025年12月19日に開催された広域機関の第96回広域系統整備委員会※2において、北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画の今後の進め方について、4社からの定期報告等を踏まえて以下のとおりの議論がなされ、本日、広域機関において、実施案の提出期限の延長について決定※3されましたので、お知らせいたします。

• 現時点までの4社の技術的な検討結果について、2025年12月26日までに、実施案ではなく、「技術検討報告書」として提出し、予備評価として計画評価及び検証小委員会や必要に応じて広域系統整備委員会で評価を行う
• 国・広域機関における制度面を含む対応の具体化等や予備評価にかかる時間を踏まえ、実施案の提出期限を1年延長する
• プロジェクトファイナンス上の課題をはじめとする諸課題の解決に向け、有資格事業者による更なる検討や、国・広域機関による制度面を含む対応の具体化等に向けた検討を進めていく

　引き続き、プロジェクトファイナンス上の課題解決等、各条件が成立するよう、様々な関係者の皆さまの協力・支援をいただきながら、技術的・事業実現性を十分に見極め、4社で実施案の検討を進めてまいります。

1. ※1

   第94回　広域系統整備委員会（2025年10月31日開催）

   別のウィンドウで開きます。資料1-2　北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画の実施案検討におけるプロジェクトファイナンス上の課題について（報告）

2. ※2

   第96回　広域系統整備委員会（2025年12月19日開催）

   別のウィンドウで開きます。資料1　北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画の今後の進め方について

3. ※3

   電力広域的運営推進機関ホームページ

   別のウィンドウで開きます。「北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画　実施案の提出期限の延長について」（2025年12月24日掲載）

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