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災害時連携計画変更届出書の提出について |
2024年7月16日
一般送配電事業者10社※1は、2024年7月16日に電気事業法第33条の2第1項に基づき、「災害時連携計画※2変更届出書」を電力広域的運営推進機関へ提出しましたので、お知らせいたします。
今後も、引き続き一般送配電事業者間および関係機関とさらなる連携を図り、非常災害発生時の迅速な復旧に向けた取り組みを強化することで、引き続き電力の安定供給の確保に努めてまいります。
【変更内容の概要】
2024年度より容量市場による運用が開始され、広域予備率による需給運用の本格適用が開始されたことから、追加供給力対策発動時の一般送配電事業者と電力広域的運営推進機関との連携について、災害時連携計画の「電力需給および系統の運用」に関連する内容に反映し見直しております。
一般送配電事業者10社
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