新たな託送料金制度の導入に伴う「事業計画における成果・行動目標案」に関する意見募集について

2021年12月20日

1. 意見公募の趣旨

   　一般送配電事業者における必要な投資とコスト効率化を両立させ、再生可能エネルギーの主力電源化やレジリエンス強化等を図ることを目的とした、新たな託送料金制度が2023年4月より導入されます。
   　新たな託送料金制度において、一般送配電事業者は、持続可能な電力システム構築小委員会の取りまとめ内容を踏まえ、一定期間に達成すべき目標を明確にした事業計画の策定を求められます。

   　一般送配電事業者が達成すべき目標のうち、自主的に目標を設定するものと整理された「顧客満足度」、「デジタル化」、「安全性・環境性への配慮」について、これまで、ステークホルダーの皆さまからいただいたご意見を参考に、当社の目標案を設定いたしました。
   　つきましては、別紙「事業計画における成果・行動目標案（顧客満足度・デジタル化・安全性・環境性）」について、広く皆さまからご意見を頂戴いたしたく、以下の要領で意見募集いたします。

   制度概要はこちら

   別のウィンドウで開きます。経済産業省資源エネルギー庁ホームページ「第13回　持続可能な電力システム構築小委員会」【資料1-2】「料金制度専門会合中間とりまとめ」※（※資料名称は2021年12月23日追記）

2. 意見募集対象

   PDFファイルを開きます。「事業計画における成果・行動目標案（顧客満足度・デジタル化・安全性・環境性）」 [PDF:2,585KB]

3. 意見募集期間（意見募集開始日および終了日）

   2021年12月20日（月）～2022年1月31日（月）

4. 意見提出先・提出方法

   以下の「意見提出フォーマット」より提出を行ってください。

   「事業計画における成果・行動目標案」に対するご意見

   ※意見募集は終了しました。多くのご意見をいただき、ありがとうございました。

5. その他

   • 次の点につきまして、予めご了承願います。
     • 必要に応じ、ご意見を要約のうえ公表させていただく場合がございます。
     • ご意見に対する個別の回答は致しかねます。
     • 意見募集対象以外のご意見、個人情報または第三者の誹謗中傷等に該当するご意見については、回答および公表を差し控えさせていただきます。

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