電柱を活用した防災情報伝達実証試験の共同実施について

　北海道電力ネットワーク株式会社（取締役社長　社長執行役員：細野一広、以下「北海道電力NW」）と津別町（町長：佐藤多一）は、本日、「電柱を活用した防災情報伝達実証試験の共同実施に関する覚書」を締結しましたのでお知らせします。

　災害時、地域住民に避難指示等の情報を伝えるために、総務省では地方公共団体に対して防災行政無線等の整備を推進していますが、防災行政無線の整備には設置費用・場所の制約といった課題があり、北海道では未整備の自治体が全国と比較して多い状況にあります。
　北海道電力NWでは、こうした課題解決を目的に、電柱を活用した防災情報伝達事業について検討しています。具体的には、専用無線の設備が不要なLTE回線にて通信を行い、電柱にスピーカーを設置することで、導入コストを軽減するとともに、市街地・住宅地・避難経路など、防災上、効果的な場所へ柔軟に情報を届けることを目指しています。

　今回の実証試験では、九州電力送配電株式会社が開発した情報発信システムを利用して、2026年4月から2027年3月までの期間、北海道電力NWが保有する津別町内の電柱（8基）にスピーカーを設置します。
　本システムは、温暖な地域での設置を想定して開発されていることから、寒冷な気候条件での機器の動作、防音性の高い二重窓を有する家屋内への音達状況、および放送設備の活用方法等を検証します。

　北海道電力NWは、今後も保有する技術・設備を活用しながら、北海道の皆さまと共に新たな価値を創り上げる「共創」の考え方に基づき、電柱を活用した防災情報伝達サービスの事業化について検討していくとともに、地域の発展への貢献や社会的な課題の解決に努めてまいります。

　津別町は、近年激甚化している気象災害等の被害を最小限に抑えるため、本実証試験を通じて、町民の皆様への防災情報伝達手段の多重化・多様化を図るとともに、将来的な財政負担の軽減も考えながら、導入検討を進めてまいります。

【添付資料】

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