託送供給等約款の変更届出について

　当社は、2025年10月1日から、託送料金の見直しを実施させていただくこととし、本日、電気事業法第18条第5項に基づく託送供給等約款の変更に係る届出を経済産業大臣に行いましたので、お知らせします。

　当社は、2023年4月から開始したレベニューキャップ制度の下、第1規制期間（2023～2027年度）の事業計画に基づく収入の見通し（収入上限）の範囲で託送料金を設定し、高経年化が進む送配電設備の更新・保全や激甚化する自然災害への対応に加え、再生可能エネルギー導入拡大に資する次世代型電力ネットワークの構築などに向けた取り組みを進めています。

　一方、北海道エリアでは、次世代半導体工場やデータセンターの立地計画が相次いでおり、第2規制期間（2028～2032年度）については特別高圧を中心とした電力需要の増加が見込まれますが、第1規制期間は低圧家庭用などの電力需要の減少により、託送料金収入が当初計画を下回る見通しとなっています。また、足元では急激な物価高騰の影響などにより、当初計画を大幅に上回る費用の増加が見込まれています。

　このため、経営全般にわたる業務効率化に最大限取り組んでいますが、このままの状況が継続した場合には、計画していた送配電設備の更新・保全などにも支障をきたし、電力の安定供給に影響を生じさせかねないことから、第1規制期間で見込まれる収入不足分を反映し、託送料金の見直しを実施させていただくこととしました。

　物価高騰が続く情勢の中、一層のご負担をお願いさせていただくこととなり、大変申し訳ございませんが、何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

【添付資料】

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